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参院選単独・消費増税は本当か
 

  ここに来て参院選単独・消費増税実施説が急速に高まっている――。だが,本誌のこれまでの衆参同日選・消費増税再々延期の見立てを全面的に見直す必要があるのかを見極めるにはもう少し時間がいる。安倍晋三首相はイラン訪問(6月12〜14日)から帰国後,その判断を行うことになるはずだ。先ず,ハッキリと言えることは,現在の「安倍1強」体制下で麻生太郎副総理・財務相と二階俊博自民党幹事長は依然として衆参同日選を断行すべきとの主張を堅持,菅義偉官房長官は衆参同日選に慎重であり消費増税を予定通り実施すべきとの持論を変えていないということである。吹き始めた衆院解散風をさらに煽ったのが,安倍が6月3日夜に東京・富ヶ谷の私邸で岸田文雄政調会長と会った翌4日午後,首相官邸で相次いで二階,麻生と会談したことだった。さらに『毎日新聞』(5日付朝刊)が「会期延長論が浮上―同日選環境整備の憶測」と報じ,『朝日新聞』(6日付朝刊)が「解散にらみ?会期延長論―自民,同日選の選択肢確保」とフォローした。会期延長の理由として挙げられたのは,人工知能(AI)など先端技術を活用した街づくりを目指す「スーパーシティ構想」を整備する国家戦略特区改正案を国会提出するためだとされた。そして自民党の森山裕国対委員長も延長の可能性に言及した。ところが,同法案の閣議決定(7日)は元秘書の口利き疑惑を抱える所管大臣の片山さつき地方創生相のメンツを立てるためであり,端から提出・継続審議が既定であったことが露呈した。その時点で会期延長論が尻すぼみとなった。追い打ちをかけるように,『読売新聞』(8日付朝刊)が「政府与党,今国会延長せず―参院選単独なら7月21日投票」と決め打ち報道を行った。翌日の『日本経済新聞』が「衆参同日選見送り強まる―消費増税予定通り,国会延長せず」,『朝日新聞』は「政権,国会延長せぬ方針―会期中解散なければ参院選来月21日」と報じた。こうして見ると,各紙報道は「消費増税実施と参院選単独」説で足並みがほぼ一致している。(以下略)

      No.589 2019年6月10日号

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