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安倍政権の先行きに暗雲立ち込める し}
 

  6月23日,小池百合子東京都知事の就任後初めての“首都決戦”都議選(定数127)の火蓋が切って落とされた。焦点は,小池知事支持派が過半数64議席を制するのか,それとも自民党が底力を発揮して都議会第1党の座を死守できるのかである。直近の自民党本部情勢調査(17〜18日実施)では,小池自らが代表を務める都民ファーストの会44,自民党42という拮抗した数字が出ているが,実相はどうも違うようだ。1日に小池が自民党に離党届を提出,都民ファ代表に就任してから23日の告示までに選挙戦情勢にかなりの変化が見られるのだ。選挙予測のプロによると,自民党は現有の57から大幅に議席を減らして,40を下回る可能性もあるという。仮に公明党,都民ファ,生活者ネット,都民ファ推薦の無所属など小池支持派が過半数を獲得し,しかも都民ファが第1党を奪取するとなると,安倍晋三首相の今後の政権運営にかなりの影響を及ぼすことになる。それは途端に首相の求心力低下に繋がり,これまで磐石だった「安倍1強」体制に亀裂が生じかねない。前川喜平前文部科学事務次官による安倍官邸告発がトリガー(引き金)となった加計学園を巡る問題の収拾のメドが立たない現状では,文科省から「新新文書」の流出も十分考えられる。その上この文科省の「反乱」が他省庁にも連鎖する可能性を排除すべきではない。そして首相の求心力低下に乗じたオール霞が関の「反乱」に波及するようなことが出来すれば,それこそ安倍政権は深刻な事態に直面することになる。こうした「官僚の反乱」を招いた最大の理由は,改めて指摘するまでもなく,安倍官邸が「政治主導」の下に4年間余の中で霞が関の主要省庁から“端パイ官庁”までのトップ人事を,事実上,壟断してきたことにある。政治に直接コミットする外務,財務,経済産業省の事務次官人事はともかくとしても,長い歴史を通じて自分たちが築いてきた行政権益,確立した自然調和人事,場合によっては許認可権や天下りなどの既得権益に手を突っ込まれることに反発しているのだ。(以下略)

      No.546 2017年6月25日号

・首相官邸の逆襲に怯える文科省官僚の今
・富士ゼロックスの「不正会」と親会社会長の受勲問題の関係
・野村HDの永井浩二CEO人事、前SEC委員を社外取締役に
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