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やはり「安倍4選」はあるのか
 

  2020年政界の最大関心事は,安倍晋三首相がいつ衆院解散・総選挙に踏み切るのか,それとも見送るのかに集中している。それは直ちに,安倍後継レースの行方と密接に関係してくる。第201回通常国会は1月20日に召集される。先ずは「ある」が前提のシナリオである。12月20日の閣議で「消費税増収分を活用した社会保障の充実,経済対策の着実な実行,歳出改革の取組の継続により,経済再生と財政健全化を両立する」(財務省ペーパーの見出し)20年度政府予算案が決定した。@10月の消費増税実施と頻発した大型台風被害による景気減速が顕著となる中で,財政支出13.2兆円と事業規模26兆円の経済対策を盛り込んだ19年度補正予算成立が見込まれる1月31日解散。A社会保障充実関連で高等教育無償化,医療・介護分野から経済対策としてキャッシュレス・ポイント還元事業,マイナンバーカード活用の消費活性化策,そして防災・減災・国土強靭化対策まで総額102兆円超の20年度本予算成立が見通せる3月下旬の解散。B5月の連休明けの9日にモスクワでロシア対独戦勝75周年記念式典が行われる。同式典には安倍首相以下,トランプ米大統領,マクロン仏大統領,メルケル独首相,さらには北朝鮮の金正恩委員長らが出席する。プーチン露大統領にとっては残された任期で最大の行事なのだ。その際に行われる安倍・プーチン会談で日露平和条約締結に向けた最終交渉入り合意の発表に漕ぎ着けるようであれば,解散の大義となる。他方,金正恩が年末までに大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を見送り,20年初頭にも米朝首脳会談が実現すれば,モスクワでの安倍・金正恩会談も無しとはしない。いずれにしても外交案件進展の是非を問う5月連休明け解散。C9月6日の東京五輪パラリンピック閉会後,自民党執行部人事・内閣改造を行い,秋の臨時国会に臨み新体制下で憲法改正の旗を高々と掲げて解散(『日本経済新聞』23日付朝刊の芹川洋一論説フェローのコラム)。(以下略)

      No.601 2019年12月25日号

・皇室も新宮内庁長官もともに問われる2020年以降の課題とは
・秋元事件の仕掛人が沖縄との間に築いたカジノの絆
・北尾吉孝SBI社長が打ち上げる「第4メガバンク」の成否
・外為1%規制の導入の背景に車谷東芝会長の“暗躍”