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自民党単独過半数の成否が焦点
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  10月8日に行われた日本記者クラブ主催の8党首討論会は,時間の制約などを勘案しても,決して盛り上がったと言えるものではなかった。同クラブ企画委員の質問はそれなりに核心を衝く鋭いものもあったが,如何せん焦点の安倍晋三首相と小池百合子希望の党代表の2人が真正面から受け止めず,上げ足を取られての追及を恐れてなのか,失言回避に終始していた印象が強かった。それにしても,である。会場の聴衆(メディア関係者のみ)の最大関心事である10.22総選挙後に召集される特別国会で,小池=希望の党は首班指名選挙に誰を推すのかという質問に対して事実上ゼロ回答だった。同氏は『読売新聞』の橋本五郎特別編集委員から巷間で取り沙汰されている石破茂元地方創生相について尋ねられると,「これは今,石破氏は自民党の方でございますので,その選択肢ということについては……(声が聞こえず)。<中略>まずしっかり戦い抜くというのがあって,そしてその結果としての判断ということになろうかと思います」と,明確に回答しなかった。10日の衆院選公示を控えて,普段は歯切れの良さに定評がある小池のこうした“逡巡”が希望の党の勢いを削いでいる。仮に胸中に「石破指名」を抱いているのであれば,堂々と「『安倍1強政治』打破のためには自民党の石破氏であれば手を組める」と言明すればいいのだ。たとえ石破に「傍迷惑だ」と言われても,小池が目指す方向性を有権者に示すことになる。希望の党公約の目玉とされる「消費増税凍結」と「原発ゼロ」についても,社会保障の財源への言及がなく,原発廃炉までの工程表の具体策に欠ける。そして何よりも民進党の希望の党への合流の過程で小池が繰り返し述べた「排除」のマイナスイメージが効いている。事実,『読売新聞』の世論調査(10月7〜8日実施)によれば,衆院比例選の投票先は自民党が前回比2ポイント減の32%に対し希望の党は13%で前回調査(9月28〜29日)から6ポイント下落している。(以下略)

      No.552 2017年10月10日号

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