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「ツキ」に恵まれる安倍晋三首相
 

  安倍晋三内閣の支持率は依然として低迷しているが,外国機関投資家を対象に債券・為替・株式市場価格に影響を与える可能性がある政策決定や政治情勢に関する分析・情報を提供する米国の政治経済動向モニター大手の最新リポート(ニューヨークで発行)を読むと,日本政治の先行きを不安視していないことが分かる。その具体例を挙げると,最新の「OBSERVATORY VIEW」(4月26日号)である。森友,加計学園,不適切データ,自衛隊日報,セクハラ問題などがマスメディアでヒートアップし,野党が国会審議を拒否していた大型連休入り前に書かれたものだ。同紙は「有権者は罪と罰,つまり安倍政権の様々なスキャンダルの質を判断しながら,与えるべき罪を比較的冷静に判断しているように見受けられる。安倍首相の周囲には疑惑の類が絶えないが,大枠で言えば,どれもマイナーな問題である,と。安倍首相は全ての約束を果たしたわけではないが,それでも一定の成果を出す中,一連の疑惑は現在の政権を変えなければならないほど深刻な話ではない,そうした声を読み取れることが出来るかもしれない。」と伝えている。内閣支持率を凝視しているのは政界関係者ばかりではない。日本株を保有する海外投資家も「政局」が最大の相場材料と見なしている。2012年12月に政権を奪還した安倍首相は早々にアベノミクスを打ち出し,大胆な金融緩和などに取り組んだ。海外投資家は13年に15兆円近くを買い越した上で14年にも約10兆円買い越しており,日本株の上昇で多額の含み益を抱えている。15年と16年は売り越したが,それでも17年末で21兆円以上の買い越し残を抱える計算だ。海外投資家がアベノミクスを支持し,アベノミクスの先行きに注目しているのは当然と言える。一連のスキャンダルや不祥事で安倍首相が退陣となれば,もともと政官界に支持者が少ないアベノミクスは風前の灯となる。(以下略)

      No.565 2018年5月10日号

・お代替わりに向けた政府の対応に見えてくる安倍政権の体質
・内紛が続く日本郵政G、焦点は長門正貢社長の去就
・米携帯電話会社合併は孫正義社長の勝ちか負けか
・刑事事件化は必至でスルガ銀行に迫る危機