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焦点は「小泉進次郎入閣」の成否
 

  お盆休み明け以降の政治日程はかなりタイトである。永田町・霞が関の最大関心事である内閣改造と自民党執行部人事は,前者が9月12日,後者は同10日に予定されている。その中でも注目を集めているのが二階俊博自民党幹事長の去就だ。先の参院選は「公約」の自民,公明両党で改選議席の過半数を制したことから二階続投が支配的な見方である。だが,このところ凄みが増す安倍晋三首相は冷徹な対応をすることもあり,二階を副総裁に棚上げして甘利明選対委員長に差し替える可能性はゼロではない。但し,二階続投は「年内解散」の可能性が低いということになる。いずれにしてもその判断は,一にかかって安倍が次期衆院選を何時に想定しているのかに依る。天皇陛下の即位を国内外に宣明する「即位礼正殿の儀」(10月22日),首相夫妻主催の晩餐会(同23日)と「饗宴の儀」(4回),皇位継承の祭祀「大嘗祭」(11月14〜15日)など一連の皇室行事を終えた後の「11月下旬衆院解散・12月中旬衆院選」が念頭にあれば,二階を甘利に交代させるという見方が多い。そこで注視すべきは11月時点での経済・景気動向である。10月1日から消費税率は10%に引き上げられる。懸念されてきた消費増税による消費の反動減はそれほど深刻なものにならず,景気の大幅後退はそれほど心配する必要がないとの見立てがある。財政・金融当局はリーマン・ショックが世界的な金融危機を引き起こしたが,現在の世界同時低金利の主因は飽くまでも米中貿易摩擦によるものであって深刻な金融危機出来まで至らないとみている。他方,消費増税実施後の最悪のシナリオである「株価2万円割れ・円高100円突破」もあり得るとの悲観的な見方をする市場関係者は少なくない。(以下略)

      No.593 2019年8月10・25日合併号

・異色官僚の中小企業庁長官就任果たして「吉」と出るのか
・国挙げてのキャッシュレス化に水を差した7payの大失態
・第2四半期決算の行方と「証券冬の時代」の深化
・松井一郎大阪市長の「独自学力テスト」の見直し案
・民意・価格・性能で明らかなイージス・アショアの欠落部分