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証人喚問を終えて始まる国策捜査 し}
 

  籠池泰典(戸籍名・康博)理事長ファミリーの圧倒的な面白さもあってメディアを盛り上げた「籠池劇場」は,3月23日,衆参両院予算委員会で行われた証人喚問を機に,新たな局面を迎える――。「国策捜査」の幕開けである。既に,森友学園疑惑では,『日本タイムズ』発行人の川上道大が,同3日,籠池夫妻を鴻池祥肇元防災担当相に対する「贈賄申し込み罪」で大阪地検に刑事告発。続く3月22日,木村真豊中市議と市民らが国有地を不当に安い価格で森友学園に売却し,国に損害を与えたとして,担当した財務省近畿財務局の職員(氏名不詳)を背任容疑で大阪地検に告発した。続いて,大阪府が小学校の設置認可の申請を巡って,森友学園が府私学審議会向けに虚偽の契約書を提出していた偽計業務妨害容疑,及び学園が運営している幼稚園などで補助金不正受給の疑いがあるということで,補助金適正化法違反で告発する。23日の証人喚問で籠池が饒舌な一方で与党・自民,公明両党議員からの核心に迫る質問に対し「刑事訴追の恐れがあるのでお答えできません」を連発したことでも分かるように,偽証罪での告発を恐れたからだ。本来,国会での偽証は東京地検の管轄だが,他の告発案件での捜査を通じて偽証罪につながる可能性もあり,今回は告発を受けた最高検が大阪地検に委ねる可能性が高い。方向性はハッキリしている。参考人招致を証人喚問に“格上げ”したのは官邸側が自民党国対サイドに要請したからであり,偽証罪を伴う証人喚問にした段階で法務・検察と官邸は「籠池個人犯罪」で合意したことになる。その契機となったのは,3月16日,小学校建設地を視察した与野党議員団に籠池が行った「安倍晋三首相から100万円の寄付を受けた」という爆弾証言だった。それまでは,官邸側にも「何を言い出すかわからない籠池夫妻を抱え込んでおきたい」という思惑があった。(以下略)

      No.540 2017年3月25日号

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