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当面の焦点はトランプ5月来日
 

  ドナルド・トランプ米大統領は2月5日夜9時から連邦議会議事堂(上下両院合同本会議)で一般教書演説を行い,その中で2月27〜28日にベトナムで北朝鮮の金正恩労働党委員長と会談すると発表した。会談場所を特定しなかったが,米朝首脳会談は2017年11月にアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議が開催された同国中部の都市ダナンの最高級ホテル,インターコンチネンタル・ダナン・サン・ペニンシュラ・リゾートで行われる。トランプ大統領はその後,大統領専用機(エアフォースワン)で中国の海南島(米ハワイと同じ緯度に位置したリゾートアイランド)に向かい,2月29〜3月1日までの滞在中,習近平国家主席との米中首脳会談を行う。大統領就任後2回目となる一般教書演説は“トランプ節”を極力抑えた無難なスピーチだったが,特色は2つあった。@政府機関閉鎖の後遺症が残るためか,野党・民主党に対し融和を呼びかけた上で同党が反対できない老朽化したインフラ整備や医療費負担の軽減に言及するなど超党派協力路線を前面に押し出した。A2020年の大統領選での再選を強く意識し,共和党支持者の中でも超保守層(コア層)に向けてメキシコとの国境に壁を建設する必要性を改めて訴えた上で特別検察官によるロシア・ゲート捜査について「An economic miracle is taking place in the US -- and the only thing that can stop it are foolish wars, politics, or ridiculous partisan investigations」(奇跡の経済成長を阻むのは馬鹿げた偏向捜査と野党追及だ)と,顔を歪めて批判したことだ――。内政面では昨秋の中間選挙による「上下院ネジレ」が想像していた以上に効いて苦戦しているトランプにとって活路を外交に見出すしか選択肢がない。こうしたことから,対中貿易協議,対朝非核化協議で前のめりとなっているのだ。(以下略)

      No.581 2019年2月10日号

・不安視される「出入国在留管理庁」の実力
・1000億円破産のケフィアが出資法違反で強制捜査の背景
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・楽天の「送料無料構想」成否を決める三木谷イズム
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