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米中首脳会談と1月衆院解散説
 

  11月中旬に米国内で実現すると見られていた米中首脳会談は見果てぬ夢に終わりそうだ――。中国の習近平国家主席は13〜14日にブラジルで開催されるブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ(BRICS)首脳会議に出席後に電撃訪米し,ドナルド・トランプ大統領と会談する方向で米中間の調整が続いていた。会談候補地はワイオミング州の州都シャイアンとフロリダ州パームビーチの大統領別荘「マーラ・ア・ラーゴ」。10月11日の13回目の米中貿易交渉が「第1段階」合意に達したことと,同24日にウッドロー・ウィルソン国際学術センターが主催したマイク・ペンス副大統領の対中政策演説が硬軟取り交えた融和的なトーンであったことから,当初チリの首都サンティアゴで16〜17日に予定されていたアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会談時に米中貿易交渉合意の調印セレモニーが行われる可能性が強まった。その後,APEC首脳会議中止ハプニングもあったが,米中首脳にとって所変われど「見せ場」は変わらないとして調整が進められていたのだ。20年11月の米大統領選の幕が切って落とされるのはアイオワ州の党員集会(コーカス)である。加えて同州は米国でも有数の豚肉と大豆の産地あり,ミネソタ,オハイオ州などトランプ支持基盤でもあるコーンベルト地帯の中核である。一方のフロリダ州は大統領選の勝敗のカギを握る大票田の接戦州である。そのいずれかの地でトランプは中国から300億j/年の米農産品購入の合意を取り付けたと大々的に発表する腹積もりであった。しかし,電撃訪米→合意調印が過剰な対米譲歩との印象を与えることを恐れた習側近の助言によって頓挫したのである。米中首脳会談は来月初旬のロンドン開催が有力視されている。それはともかく,現在のトランプを取り巻く環境である。(以下略)

      No.598 2019年11月10日号

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・英語民間試験延期問題と立憲民主党の国会追及
・デジタル課税の会議は踊るが現状は着地が視界不良
・マイナス金利の長期化で「嫌われる銀行」が生き残り策
・ハウステンボスIR誘致に影を落とす50億円詐欺事件の全貌