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関心は「総裁3選」「9条改憲」「株価」
 

  安倍晋三首相は2月6日午前7時15分過ぎ,前夜宿泊した首相公邸から歩いて官邸に入った。そして,5日(米東部標準時間)のニューヨーク市場ダウ平均株価が前週末比1175ドル安と史上最大の下げ幅を記録したことから,閣議を前に緊急招集された西村康稔官房副長官,今井尚哉首相政務秘書官らに対し「これからどういう動きになるのか」と,東京株式市場の今後の見通しを尋ねた。まさに安倍が心配したように,同日午後,「安倍政権の命綱」である日経平均株価は一時前日比1600円安の非常事態となった(終値は1071円安の2万1610円)。今回の日米同時株暴落の中で,東京金融市場関係者の一部で「異次元緩和」を主導してきた黒田東彦日銀総裁が再任を固辞し,中曽宏副総裁昇格説が取り沙汰されたことから「黒田続投」に疑心暗鬼が強まり,米系マクロヘッジファンドが「テールリスク」(可能性が低いが起きたら暴落して甚大な被害が生じるリスク)に備えて日本株の見切り売りに動いたとの見方が流れた。だが,続く7日の株価は大幅反発し一時700円超高(終値2万1645円),さらに8日も前場は続伸し,最終的には今年最高値の2万4129円の調整ライン6%である2万2700円にほど遠い2万1890円で引けるなど東京株式市場は波乱含みである。それでも,日本株の株価収益率(PER)が13.59%と米国株の25.04%(S&P)に比べて割安感があるので買いが入ったための続伸に過ぎないとの指摘がある。こうしたことから,在京の外国機関投資家や資産運用マネージャーたちは,安倍首相か麻生太郎副総理・財務相のいずれかが日本経済は堅調だが現在の株価はそれに見合っていないとのメッセージを発信すべきだとの声を上げている。(以下略)

      No.559 2018年2月10日号

・『女性セブン』がスクープした「眞子さま結婚延期」の深層
・日米同時株安が地銀の収益力を直撃
・「小池色」払拭に躍起の玉木希望の党
・「楽天」の通信事業参入は楽天過ぎるのか
・アジアの学力第1位国シンガポールの教育産業