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安倍首相「お試し改憲」で憲法改正へ し}
 

  安倍晋三首相の現在の胸中を推し量ると、来年を「戦後政治の総決算」にするべく準備を着々と進めているといことではないか――。2018年は明治維新から150年の節目であり,天皇陛下が生前退位する。そのために,安倍は憲法記念日の5月3日,保守系運動団体「日本会議」が主催した憲法改正派の大会に寄せたビデオメッセージの中で,憲法9条の1項,2項を維持したうえで自衛隊の存在を明文化するとの新たな方針を含め20年という施行目標を表明した。安倍の初当選以来の悲願である「憲法改正」を前面に打ち出したことから,急浮上したのが,憲法改正案の賛否を問う国民投票と衆院選挙,参院選との同日選挙の可能性である。前者は,現在の衆院議員の任期が18年12月なので同年9月の自民党総裁選前に衆院解散・総選挙と国民投票を同日に行い,勝利の余勢を駆って無投票で総裁3選を果たすというシナリである。後者は,永田町で有力視されている18年中に具体的な改正項目についての国会論議を進めて19年の通常国会で憲法改正案発議を行い,同年夏の参院選との同日実施というシナリオである。衆院選と同時に国民投票を行う場合,国民投票は衆参両院3分の2賛成の発議から60〜180日以内と定められているため,今から約1年後の来年半ばまでに発議にこぎ着けるのは国会日程的にかなり厳しいという指摘がある。事実,安倍首相自らが衆院憲法審査会(会長・森英介元法相)の有力者である保岡興治前会長に対して早期の改憲項目絞込みを打診したが,色好い返事をしなかったとされる。もともと保岡は野党第1党の民進党を巻き込んだ憲法改正が基本とする協調路線であり,安倍の外交・安保政策を強く批判している,政界引退後も枯れていない山崎拓元副総裁に近い。(以下略)

      No.543 2017年5月10日号

・「非戦と平和」への思いを込めた天皇・皇后両陛下最後の旅
・任侠団体山口組を起こした織田絆誠代表の真意は何か
・成長戦略での扱いが注目される「相談役・顧問」
・金融庁が求める「目利き力の向上」アマの地銀に無理か
・早耳情報の独占禁止でアナリスト受難の時代が来るか