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年内の衆院解散・総選挙はない し}
 

  8月3日の第3次安倍第3次改造内閣発足後にマスコミ各社が行った世論調査の結果を見る限り,安倍晋三政権の支持率下落に歯止めがかかったと言っていい。それにしても,『読売新聞』調査(3〜4日実施)の内閣支持率は前回比6ポイント増の42%,不支持率が4ポイント減の48%,『毎日新聞』調査(同)の内閣支持率が9ポイント増の35%,不支持率は9ポイント減の47%と,支持率だけを見ても7ポイントもの差がある。共同通信社調査(同)では支持率が8.6ポイント上昇して44.4%,不支持率は9.9ポイント減の43.2%で支持率と拮抗した。内閣支持率に関して本誌の相場観を言えば,40%を辛うじてクリアするところまで回復したというものである。その意味では,安倍首相による内閣改造・自民党役員人事はそれなりに奏功したということではないか。内閣改造では野田聖子総務相と河野太郎外相,党人事は岸田文雄政調会長と小泉進次郎筆頭副幹事長が好感されたのは間違いない。こうした中,9月1日に行われる民進党代表選挙で誰が選ばれるかに「関心ない」が52%に達した(『毎日新聞』調査)ことから,安倍が10月22日に実施される衆院青森4区と愛媛3区の補欠選挙にぶつけて早期の衆院解散・総選挙を断行するのではないかという見方が急浮上してきた。果たして年内の衆院選はあり得るのか。結論を先に言えば,90%以上の確率でない。安倍は内閣改造後の記者会見冒頭に「(森友,加計学園問題などで)国民の皆様から大きな不信を招く結果となりました。改めて深く反省し,国民の皆様にお詫び申し上げます」と謝罪し,その後,「(2012年12月の第2次内閣発足時の)原点に戻って経済再生に傾注したい」と述べた。事実,新聞各紙は世論調査の結果を踏まえて,「改造内閣,世論調査―経済で結果 回復目指す」(『読売新聞』5日付朝刊),「安倍改造内閣再浮上なるか―問われる『経済最優先』」(『日本経済新聞』6日付朝刊)と書いている。(以下略)

      No.549 2017年8月10・25日合併号

・地検特捜部,警視庁,公取委が除染利権にメス
・加藤厚労相に立ちはだかる「働き方改革」抵抗勢力
・地銀を震撼させた森信親長官の超弩級講演
・正直すぎる?人工知能の脅威におののく中国政府
・「給特法」の4%見直しと教職員の過重労働