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消費増税再々延期発表へ?!
 

  安倍晋三首相は4月下旬,6泊8日の予定で欧米を歴訪する。『朝日新聞』(3月21日付朝刊)が一面左下の地味な扱いで「首相,4月下旬訪米で調整,異例の3カ月連続首脳会談」とスクープを放ち,『産経新聞』(23日付朝刊)は一面トップで「日米首脳会談来月26日軸―首相欧米歴訪,対北すり合わせ」とその詳細を報じた。首相官邸関係者に確認したところ,首相訪欧米の日程は概ね産経報道の通りである。即ち,安倍首相は22日からフランス(パリ),イタリア(ローマ),ベルギー(ブリュッセル),スロバキア(ブラチスラバ)を訪問後,26日に米国南部フロリダ州にあるドナルド・トランプ米大統領の別荘「マール・ア・ラーゴ」を3年ぶりに訪れて日米首脳会談を行い,28日にはカナダを訪問する(26,27日が週末ではないのでホワイトハウスでの会談もあり得る)。そして,天皇陛下退位の「退位礼正殿の儀」が執り行われる4月30日の前日29日に帰国する。因みに現時点で,「10連休」中・後半の5月2日以降の首相日程はオープンになっている。言うまでもなく,今回の訪欧米の真の目的はトランプとのトップ会談である。では,なぜ安倍はトランプの5月26〜28日の日本公式訪問,6月28〜29日の大阪での主要20カ国・地域(G20)首脳会議出席が控えていながら異例の3カ月連続の日米首脳会談に拘るのか。朝日,産経両紙報道にあるように,@日本にとって厳しい交渉となることが予想される4月からの日米通商交渉について落しどころを探る,Aそして現下の多国間貿易問題が主要テーマとなるG20サミットの議長として事前の擦り合わせを行う,Bさらに2月の米朝首脳会談が非核化交渉で決裂したことを踏まえて今後の対北朝鮮政策での日米連携の再確認―などが安倍・トランプ会談のテーマとなるのは間違いない。だが,安倍がトランプとの膝詰め談判(テタテ会談)で話し合いたい主テーマは,実は停滞・難航している日露平和条約締結・北方領土返還を巡る日露交渉である。(以下略)

      No.584 2019年3月25日号

・お代替わりを前に改めて考える天皇皇后の沖縄への想い
・「周回遅れ」の東証市場区分改革東証市場の3区分構想
・プラットフォーマー包囲網世界的に狭まる
・山形・大沼が「地元の百貨店」になるまでの一部始終