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存在感が希薄な日本の政治 し}
 民主党など与党3党が推薦した候補が2月21日投開票の長崎県知事選と東京都町田市長選で大差を付けられ敗北した。共に小沢一郎幹事長が陣頭指揮したものだった。この惨敗の持つ意味は大きい。鳩山由紀夫首相が翌朝のぶら下り会見で「やはり政治とカネの問題の影響を受けたと言うべきでしょう。真摯に受け止める必要があると思います」と語ったように,首相と幹事長の2人に関わる「政治とカネ」問題が選挙戦の焦点となり,有権者の民主党離反の大きな要因となったのは事実だ。ただ,マスコミ各社は「敗北理由」として挙げていないが,実は回復の兆しが全く見えてこない現下の深刻な経済情勢もまた鳩山政権に対する否定要因である。加えて,現在の日本を取り巻く環境は@トヨタ自動車のリコール問題Aバンクーバー冬季五輪Bサッカーワールドカップ・南アフリカ大会―に象徴されるように,厳しく閉塞状況にある。どの事象にも共通するのがライ

バル・韓国の存在である。米国市場でのトヨタ車のシェア低下を尻目に韓国・現代自動車が売り上げを急速に伸ばしている(因みにサムスン電子もまた家電・半導体でパナソニックやソニーを相手に絶好調だ)。冬季五輪ではスピードスケートの金メダル3個を筆頭にメダルラッシュで韓国国内は沸いている。さらに先の東アジア・サッカー選手権では岡田ジャパンは韓国に惨敗を喫し,6月11日〜7月11日のW杯に向け日本の苦戦は必至だ。そうした国際社会での日本の存在感の希薄さは,1月27日から5日間スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラム(ダボス会議)でも図らずも証明された。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT。2月11日付)が「ダボス・インサイト」と題した大特集を別立て15頁で掲載したが,執筆したFT記者6人中2人は同紙の前元東京支局長(D・ピリング・アジア版編集長とG・テッド・グローバルマーケット部長)であるにも拘らず,特集に「japan」が全く言及されなかったのだ。 (以下略)


 No.384 2010/2/25号

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