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鳩山政権を直撃した「醜悪事態」 し}
 民主党の生方幸夫副幹事長の解任・留任の"騒ぎ"で受けたダメージもさることながら,新たに鳩山由紀夫政権を直撃したのが中井洽国家公安委員長・防災担当相の女性スキャンダルである。麻生太郎政権時代の鴻池肇官房副長官(当時・参院議員)に続いて『週刊新潮』(4月1日号)がスッパ抜いたのだが,たとえ中井がいま独身とはいえ,国家公安委員長が「美人ホステス」を赤坂議員宿舎に連れ込んだことは釈明できない。中井の更迭・辞任は不可避である。さらに言えば,同誌記事にはなかったが,中井は2月27日に発生したチリ大地震による大津波が日本を襲った翌日日曜日午前に公邸で開かれた大津波対策会議に防災担当相に拘らず出席しなかったが,その理由も件の女性と一緒だったからだとされる(本人は自宅で待機していたと弁明したという)。そして生方解任劇は,玄葉光一郎衆院財務金融委員長の進言を容れた鳩山首相が小沢一郎幹事長に対し生

方の副幹事長残留を強く要請したことから,小沢も渋々3月23日国会内で本人に「もう一度一緒にやってくれないか」と続投を求め決着した。小沢が生方解任を高嶋良充筆頭副幹事長に対し指示しなかったにせよ,改めて「小沢支配」が浮き彫りとなったことは否めず,中井が小沢直系であることも含め,小沢の求心力低下は避けがたい。それは同時に,鳩山・小沢体制に大きなダメージとなったということである。そうでなくても,鳩山政権の先行きに既に黄色信号が点滅し始めているのだ。直近の『朝日新聞』の世論調査(13,14両日実施)を見ても,内閣支持率は前月比5ポイント減の32%,不支持率が1ポイント増の47%である(因みに時事通信調査では内閣支持率30.9%)。同紙の非公開分析レポートによれば,調査結果はより深刻な現状を表している。全体の年代別で見ると,20代は支持率23%,不支持率50%。男の20代は支持率15%,不支持率57%,女の60代が支持率23%,不支持率55%という驚くべき数字である。 (以下略)


 No.386 2010/3/25号

・インフラの国際商戦で
  “オールジャパン”の巻き返し!?
・公明の神崎,坂口両議員の引退と
  「民公接近」=「一・一ライン」の復活
・規制強化がもたらす「貧困ビジネス」
    

躍進が確実なみんなの党    
    参院選20人以上を目指す
・消費税より所得税「増税」
    を優先する政府税調の愚行