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「ベトナム」と「TPP」が政局の焦点 し}
 主要新聞・テレビなどマスメディアが全く報じていない会議が,10月22日午後,首相官邸で開催された。菅直人首相が議長を務める「成長戦略実現推進会議」(政府・経済界・労働界・学界からの12人がメンバー)の分科会と位置付けられている「パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合」(議長・仙谷由人官房長官。以下「インフラ展開大臣会合」)である。仙谷の肝いりで発足したインフラ展開大臣会合メンバーは前原誠司外相,野田佳彦財務相,大畠章宏経済産業相,馬淵澄夫国土交通相,玄葉光一郎国家戦略担当相(兼民主党政調会長)の6人の閣僚で構成され,内閣官房に置かれている事務局の事務局長が古川元久官房副長官(政務担当),そして会合庶務責任者に河相周夫官房副長官補(75年外務省入省)が就いている。9月28日に開かれた第1回会合のテーマは「総論」,10月6日に開催された第2回会合のテーマは「原子力発電所」であった。そして22日の第3回会合では「ベトナム」について論議された。本誌が入手した9月3日付の成長戦略実現推進会議決定に

よる「システム輸出関係大臣会合(仮称)について」案によれば,同会合は「アジアを中心とする旺盛なインフラ需要に対応して,インフラ分野の民間企業の取組を支援し,国家横断的かつ政治主導で機動的な判断を行うため,システム海外展開関係大臣会合を開催する」ためのものだという。一言でいえば,アジアを中心とする海外での巨額なインフラ・プロジェクト受注を"オールジャパン"で目指すということである。このインフラ展開大臣会合には,内閣官房参与の肩書きを持つ望月晴文前経済産業事務次官(73年旧通産省入省)と前田匡史国際協力銀行(JBIC)国際経営企画部長(83年旧海外経済協力基金入行)の2人が「専門的知見を持つメンバー」として参加していることがポイントである。資源エネルギー庁長官も歴任した望月は,国際エネルギー政策通として知られた国際派の元経産官僚である。一方の前田も,米国の歴代政権の要路をはじめ中東各国,東南アジア,中国などに有力な人脈を持っている。ここで注目すべきは,3回目会合のテーマが「ベトナム」であったことだ。  (以下略)


 No.399 2010/10/25号

・矢野絢也元公明党委員長が叙勲内定
    仙谷由人官房長官の深謀遠慮か
・G20「通貨安競争回避」
    「強いドル」回復はあるのか
    

「胡―習」ラインで決めた 
    共産党軍事委副主席人事
・JAL再生の鍵を握る
    三菱東京UFJ銀行の「決断」