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菅政権の「3つの選択肢」 し}
 『読売新聞』(11月8日付朝刊)が報じた世論調査(5〜7日実施)結果は驚愕すべきものだった。内閣支持率が前回の53%から35%に急落したのは想定内のことだったが,民主党政権の外交・安全保障政策に「不安を大いに感じる」は54%,「多少は感じる」が37%でトータル91%もの人が不安を感じているのだ。世論調査の各論質問で時の政権の政策に反対する,あるいは不安を覚える人が9割を超えるというのは前代未聞である。この結果は当然ながら政党支持率にも反映している。民主は前回36%から28%に下落,一方の自民は前回16%が23%にハネ上がった。菅直人民主党政権が前例のない"立ち腐れ"の危機的状況にあることは間違いない。では,いったいなぜ,このような事態になってしまったのか。鳩山由紀夫前政権も同じことではあるが,よく言われるように,09年8月総選挙で自民党に大勝し,9月に念願の政権交代を実現した直後から整理・準備しておかなければならなかった政権担当能力向上の「基礎学習」を怠ったツケが一気に噴出したということである。先ず,外交

・安保政策上の危機管理能力の欠如と,その無責任態勢の判明である。沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件発生後の初動対応で内閣官房の危機管理室が機能せず,一義的に当時の前原誠司国土交通相(現外相)と同省傘下の海上保安庁,そして検察庁=沖縄地検の「政治判断」に委ねたことである。もちろん,その過程で官邸の仙谷由人官房長官,当時の岡田克也外相(現民主党幹事長)と外務省もコミットしているが,政権内で対中対応,船長への刑事訴訟,国民への説明などでの共通認識を得ていなかったことが大きい。その象徴が,海保が事件現場を撮影したビデオテープの国会提出決断=衆院予算委員会理事の視聴に至るダッチロールであり,その極めつけとしてビデオ流出問題に際し,対中,対国内の双方で対応が後手に回ったことだ。もちろんその間,ブリュッセルでアジア欧州会議(ASEM),ハノイで東アジア・サミット開催があり,それぞれの地での菅首相と温家宝・中国首相とのトップ会談の成否という外交案件があった。 (以下略)


 No.400 2010/11/10号

・三菱UFJの英銀RBS買収
    成否は国際人脈の有無
・対「小沢」で共闘する
    野中,仙谷両元現官房長官
・「指導力なき宰相」の悲劇
    くすぶる日本株固有のリスク

「政界最後の黒幕」だった 
    福本邦雄死す
・北方4島最大の企業に訪日ビザを
    発給しない政府の外交無策