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「平成の開国」の前に大難関 し}
 菅直人首相は,1月24日に招集された第177回通常国会における施政方針演説の冒頭に,国づくりの理念として「平成の開国」「最小不幸社会の実現」「不条理をただす政治」の三つを揚げた――。マスコミ各社の直近の世論調査を見ても,内閣支持率は『朝日新聞』26%,『毎日新聞』が29%,『読売新聞』は34%,共同通信社が32.2%と,依然として低空飛行を続ける菅政権である。政党支持率では共同通信調査で民主党22.7%,自民党24.1%,衆院比例選挙区党票先についても『読売』調査でも民主党21%,自民党26%と,民主党は前回調査に続き自民党に逆転を許した。23日に開かれた自民党大会で谷垣偵一総裁は「政権奪還に向け,勝負すべき時に勝負する」と挨拶,菅政権を通常国会会期中の衆院解散・総選挙に追い込むと"意気軒昂"である。昨年の臨時国会で問責決議が可決された仙谷由人前官房長官(現民主党代表代行)と馬淵澄夫前国土交通相(現広報委員長)が14日の内閣改造で交替を余儀なくさ

れたことで勢いづく同党は,今度は上から目線で民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)の全面見直しと新年度予算案の修正(予算書の書き直し)を求めている。一方,公明党の山口那津男代表も年明け以降一貫して「菅政権には何の成果もない」と批判のトーンを強めており,国会召集前の20日の記者会見で「いつ解散があってもおかしくない。解散を恐れない姿勢で臨む」と対決姿勢を崩していない。そうした逆風の中,菅第二次改造内閣は「崖っぷち国会」(『日経新聞』)に突入した。では,果たして菅首相は「自ら新しい発想と確固たる信念で課題を解決するという覚悟を持って『明治の開国』と『戦後の開国』に続く『第三の開国』に取り組めば有効な解を見付けられる」(施政方針演説)と判断しているのか。菅首相はどうやら,その開国の具体化を農林漁業の再生を前提とした環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加と想定しているようだ。首相は「6月をメドに結論を出す」と明言した。  (以下略)


 No.404 2011/1/10・25号

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