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公明党が「3月政局」の焦点だ し}
 政治にはもちろん「たられば」はない。だが,公明党(山口那津男代表)との11年度予算案修正協議の可能性がなくなったとして菅直人首相の今回の社民党(福島瑞穂党首)との政策協議優先決断は,さらなる墓穴を掘ることになるだろう。公明党は既に1月24日の通常国会召集直前に菅政権へメッセージを発信していた。前日の23日午前のNHK「日曜討論」に出演した漆原良夫国対委員長は「私どもは(菅政権が作った)予算に反対だ。その予算をそのまま執行するような関連法案にも慎重にならざるを得ない」と発言,翌日の『公明新聞』は一面トップで同国対委員長の顔写真付でその発言を紹介した。山口代表がやはり前日に都内で開かれた自民党大会で挨拶した「われわれは『闘う野党』としてこれからの国会で,政権・与党の至らざるところを厳しく追及していく」と発言したことを一面の準トップ記事扱いにしたにも拘わらず,である。さらに政府・与党は追い討ちをかけた。岡田克也民主党幹事長は24日の記者会見で,09年衆院選で掲げたマニフェスト(政権公約)の見直しは11

年度予算案の衆院通過後に目指すと発言したのだ。「たられば」で言えば,菅首相が27日の政府施政方針演説後の各党代表質問時に,マニフェストの見直しに着手するので公明党は予算協議に応じて頂きたいと言っていたら,局面はもう少し違った展開となっていたに違いない。公明党では山口代表・井上義久幹事長ラインはもともと「民公」路線を志向,一方の「自公」派の高木陽介選対委員長に中間派だった漆原が乗ったのは,支持母体・創価学会の中堅・婦人部と神崎武法,太田昭宏両元前代表が高木を支援しているからだ。そして同党は今や菅政権を早期解散・総選挙に追い込む方針に転換,仮に4月24日の統一地方選第2弾とのダブル選挙になっても構わないというところまで来ている。一方の菅首相は、たとえ予算関連法案の成立の目処が立たずとも,その性格からして自ら退陣するとは考えにくく,3月末に民主党の小沢一郎元代表が言う「破れかぶれ解散」を決断する可能性は否定できない。  (以下略)


 No.405 2011/2/10号

・次期国防次官補候補に
    3人の「ジャパン・ハンド」
・池田大作創価学会名誉会長の
    「長すぎる不在」
・次期横浜銀行頭取に    
    武藤敏郎大和総研理事長

問われる日本の「真の開国」 
    新日鉄・住金合併は株高支援
・特捜部が捜査着手した
    「粉飾アレンジャー」の罪の数々