4月6日付 驚きの意味不明瞭さをみせたバイデン米大統領 会見後半息切れ…今後は30分開催にするはず

 ジョー・バイデン米大統領は3月25日午後(米東部時間)、ホワイトハウス(WH)で就任後初めて記者会見を行った。記者会見に出席したメディアは30社で、WH報道官室の招待である。 
 ABC、CBS、NBCの米三大テレビ、CNN、FOX、PBS(公共放送)、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウォール・ストリート・ジャーナル、USAトゥデー、AFP、AP、ロイター、ブルームバーグなど主要テレビ、新聞、通信社からポリティコ、リアル・クリア・ポリティクス、ザ・グリオ(黒人向けサイト)など政治専門ニュースサイトまで千差万別だった。 報道姿勢もリベラル派のCNNやニューヨーク・タイムズから保守派のFOXやUSAトゥデーまで「左」から「右」まで色とりどりである。 
 外国メディアは上海メディアグループとポーランド・ラジオの僅か2社だけで、日本メディアはNHKを含めて1社も出席しなかった。各社のワシントン特派員がジェン・サキ大統領報道官に喰い込めていないのか、招待の声がかからなかったのである。菅義偉首相がバイデン大統領と対面で会う最初の外国首脳であることを以って、米国の対日軽視ではないと考えたい。それはともかく、問題視すべきはバイデン氏会見である。 一つは記者会見の手法だ。▶︎

▶︎質問が許されたのは10社のみ。CNN、CBS、NBC、ワシントン・ポストなどバイデン政権に「理解」を示すメディアだけだった。CNN記者に至っては5回も質問が許されたのだ。
 要するに、大統領を困らせる質問をしない、換言すれば事前通告のメディアだけとのやり取りということである。わが国では、このような会見を「やらせ」と呼ぶ。二つ目は会見の内容だ。テーマ別に割いた時間をみると、「移民問題」21分01秒、「中国問題」7分14秒、「議会・超党派協力」6分17秒、「インフラ投資」5分30秒、「冒頭挨拶(コロナと経済対策)」3分45秒、「民主主義問題」1分40秒など。会見前にジョージア、コロラド両州で発生した銃乱射事件で18人が殺害された問題は40秒のみ。米中対立を念頭に置いた「民主主義と専制主義の闘い」発言は日本で大々的に報じられたが、2分弱言及のほんの一部でしかなかった。 
 それよりも筆者が一番驚いたのは、会見前半は生き生きとしていたバイデン氏が後半に息切れし、意味不明瞭だったことだ。報道官室は今後、間違いなく大統領会見を30分限定にするはずだ。 

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