ホワイトハウス西棟（ウエストウィング）のジョー・バイデン米大統領の執務室に、第32代大統領フランクリン・ルーズベルト（民主党）の肖像画が飾られている。バイデン氏が「ニューディール政策」で有名なルーズベルトを尊敬していることは周知のことである。
昨年夏の民主党大統領候補指名受託演説で、「1世紀近く前、フランクリン・ルーズベルトはニューディール政策で大量失業という不確実かつ恐慌の時代に打ち勝った」と述べた。さらに大統領就任直前の1月14日、地元のデラウェア州で1兆9000億㌦（約200兆円）の追加経済対策を発表、1929年の株価大暴落が発端となった世界大恐慌から脱却したルーズベルトの如く歴史に名を遺す覚悟を示した。巨額の財政出動が「諸刃の剣」であるとの指摘は多い。
米議会野党の共和党はミッチ・マコネル上院院内総務がバイデン政権を強く牽制している。さらにローレンス・サマーズ元財務長官（民主党）も巨額すぎると指摘する。一方、オバマ民主党政権時代の大統領経済諮問委員会（CEA）委員長だったジェイソン・ファーマン・ハーバード大学教授は米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」（1月号）に寄稿、次のように主張する。 ▶︎
▶︎失業期間が半年を超える長期失業者の急増が、昨春4月以後初めて11月の個人消費が前月比マイナスに転落した主因であり、この長期失業者を徹底支援することが消費需要の回復に不可欠だと。
事実、失業者は昨年4月に2300万人に達したが11月までに1070万人に減少したものの、コロナ前に比べ300万人増え全体の4割近くである。要は、バイデン民主党政権当面の課題は長期失業者数の減少を全てに優先するということだ。
まさに33年に大統領に就任したルーズベルトは超大型景気対策で大恐慌を食い止め、街に溢れた大量失業者を救った。紙ニューヨーク・タイムズ（NYT。1月16日付電子版）で、ピュリッツァー賞受賞のニコラス・クリストフ氏は「対コロナ戦争勝利と大胆な経済政策により米経済再興を目指すバイデン大統領がいずれルーズベルトになる日は近い」と書いている。同氏はNYT東京支局長時代に「反日・親中」で鳴らし、外務省当局にとって「トラブルメーカー」として知られた。当然ながら「反トランプ・親バイデン」である。いずれにしても、バイデン氏の真価は程なくして明らかになるはずだ。