No.645 12月25日号 細田博之衆院議長発言の真相

第207回臨時国会も閉会し,2021年の暮れも押し詰まった感がある中,12月に入ってからのマスコミ各社の世論調査を紹介する。『読売新聞』調査(12月3~5日実施)の岸田文雄内閣の支持率は前回比6ポイント増の62%,不支持率が同7P減の22%。『朝日新聞』(18~19日):支持率4P増の49%,不支持率4P減の23%,『毎日新聞』(18日):支持率6P増の54%,不支持率7P減の36%,時事通信(10~13日):支持率2.2P減の44.9%,不支持率2.7P増の24.0%,共同通信(18~19日):支持率0.5P減の60.0%,不支持率0.3P減の22.7%,NHK(10~13日):支持率支持率3P減の50%,不支持率1P増の26%,テレビ朝日「報道ステーション」(18~19日):支持率5.8P増の51.3%,不支持率1.4P減の24.7%,FNN(フジニュースネットワーク)・『産経新聞』合同調査(同):支持率3.2P増の66.4%,不支持率4.5P減の26.2%,JNN(ジャパンニュースネットワーク=TBS系列・4~5日):支持率4.7P増の64%,不支持率5.4P減の29%,NNN(日本ニュースネットワーク=日本テレビ系列・3~5日):支持率6P増の62%,不支持率7P減の22%。
 調査実施時期が12月上旬と中旬の違いと,メディア10社の岸田政権に対する立ち位置(社論)によって調査結果に差が生じる傾向は否めない。歴代政権に対して「良い」数値が出る傾向の『読売』と共同通信に対し,『朝日』と時事通信は「厳しい」数値となることが多い。▶︎

▶︎ここでは一応,各社調査の平均値を示す。内閣支持率が56.36%,不支持率は25.56%である。10月4日の政権発足後81日としては悪くない数字である。その最大の理由は,木原誠二官房副長官(政務。衆院当選5回・岸田派)など首相側近グループと嶋田隆首相首席秘書官(元経済産業事務次官)以下宇波弘貴首相事務秘書官(前財務省主計局次長)ら秘書官グループ8人の緊密連携によって「チーム岸田」が機能していることが大きい。安倍晋三元政権,菅義偉前政権時代の首相官邸ではトップ自ら判断するシーンが多かった。加えて前者は今井尚哉首相補佐官兼首相政務秘書官(経産省出身)に象徴される官邸官僚の影響力が突出し,そして後者は首相自身が全てを決める政治手法によって官邸内の風通しが悪かったとされる。
 一方,「聞く力」をアピールしてきた岸田はチームプレーを重視する手法を採り,霞が関官僚群からも好感されている。こうしたことからも,自民党要職経験者は本誌に「岸田は長くやるのではないか」と述べた上で「場合によっては2期6年もあるかもしれない」と続けた…(以下は本誌掲載)申込はこちら

  

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