6月5日、中国は有人宇宙船「神舟14号」の打ち上げに成功した。2021年4月に建設を開始し、今年末までに完成予定の宇宙ステーション「天宮」にドッキングして宇宙飛行士3人が乗り移り、約6カ月滞在するというのである。この有人宇宙船打ち上げ成功を詳しく報じたのは、日本経済新聞（6日付朝刊）と産経新聞（9日付朝刊）2紙だけだった。
先ずはその詳細を、両紙報道を参考にお浚いする。そもそも既存の国際宇宙ステーション（ISS）は、1984年に米国主導で計画が開始され、1998年～2011年にかけて露・欧・日など15カ国が参加して建設されたものだ。ロシアが保有するISSへの主要な輸送手段である宇宙船「ソユーズ」の名前はニュースなどで聞いたことがあるはずだ。建設中の「天宮」とISSを比較すると桁違いの規模の差に驚く。ISS：高度約410㌔、大きさ・全長108㍍、総重量420㌧、滞在人数5～7人。天宮：高度約390㌔、大きさ・全長17㍍（現状）、総重量60㌧（完成時）、滞在人数2～3人。
それにしても、である。そもそもは、中国の習近平国家主席（共産党総書記）が2013年6月に「宇宙強国」を宣言したことに始まる。早くも同年12月に月面探査機が軟着陸し、16年12月には「宇宙白書」を発表、長期滞在型宇宙ステーション「天宮」を22年までに完成させるとした。まさに6年後に公約を果たしたのである。その後も昨年5月の火星探査機の着陸・地表探査成功に達するなど「宇宙強国」に向けて着々と地歩を固めてきた。そして終に有人宇宙船打ち上げ成功と宇宙ステーション完成一歩手前まで漕ぎつけた。ちなみに、ISSは24年中に寿命が尽きるという。
さて、筆者は何を問題視しているのかである。中国が「宇宙強国」になるべく傾注している国家戦略＝有人宇宙開発プロジェクトには幾つかの指摘すべき問題点があるのだ。笹川平和財団の小原凡司上席研究員の論文を基に言及する。同氏が挙げたポイントは、同プロジェクトの副総指揮官に共産党中央軍事委員会装備開発部副部長が就任したことである。即ち、宇宙開発が軍事目的を有していることだ。であるからこそ、宇宙空間とサイバー空間における活動を一体のものとして捉えているのだ。▶︎
▶︎小原氏の言葉を引用すると、「人民解放軍が活動するサイバー空間を自らにとって有利な戦闘空間とするために」、「米国及びその同盟国の戦略的優位性を損なう国際環境を形成する」ことが主目的である。
一方で筆者は、ロシアのウクライナ侵攻に関してウラジーミル・プーチン大統領が全世界からの批判の集中砲火を浴びている最中の5月初旬、中国の張漢暉駐露大使が「ロシアとの宇宙協力を高度に重視している」と発言したことを重視する。ロシア国営宇宙開発企業ロスコスモスのロゴジン社長は4月の中国国際テレビ（CGTN）とのインタビューで、「ロシアがISSから撤退することは決定済みである」、「露中は地上でも宇宙でも友人だ」と述べていた。
要するに、中国は宇宙分野での先達であるロシアと組むことで米国との宇宙覇権抗争を有利に進める、一方のロシアは米欧が宇宙分野を含む精密機器の対露禁輸に踏み切ったことで中国から代替機器の調達が期待できる、今後は中露連携を進めるということである。しかし、強かな中国はロシアに過度に肩入れして、米欧との関係がさらに悪化することを警戒している。それでも「宇宙先進国」となった中国は、もはや「宇宙中進国」に成り下がったロシアから得る物が少ないとばかりに“上から目線”なのだ。
それが故に「中国『宇宙強国』露が秋波―ISS離脱『天宮』に期待」（先述の産経）という見出しが一面トップを飾ったのだ。そう、筆者が危惧するのは、経済力、軍事力（核戦力を含む）に加えて宇宙力までが脆弱化したロシアの中国依存度が高まり、習近平氏が目指す「2030年宇宙強国」の頃には“冊封化”するのではないかということである。
こうした中国のサイバー攻撃大国化を念頭に置いて、手塚悟慶應義塾大学教授の指摘「台湾有事が起きた際、日米同盟はあっても、国家サイバーインテリジェンスシステムがないため、国家安全保障に関わる日米での迅速な情報共有が不可能である」に耳を傾けるべきだ。我が国を取り巻く現下の安保環境からも、残された時間は少ないのである。