9月10日付 2028年米大統領選も視野に…ラーム・エマニュエル駐日米大使は史上初の「ユダヤ系大統領」に成り得るか

昨年12月18日に第31代駐日米大使として着任したラーム・エマニュエル氏は、従来とは全く異なる、極めて存在感のある駐日大使である。1959年11月29日、イリノイ州シカゴ生まれの62歳。サラ・ローレンス大学卒業、ノースウエスタン大学に進み弁論・コミュニケーション修士号を取得(1985年)。93年1月~98年11月までクリントン民主党政権の大統領上級顧問(政治担当)。
そして94年、同政権の議会対策責任者として当時のジョー・バイデン上院議員と共に「女性への暴力防止法」を成立させたが、同年11月の中間選挙で民主党は敗北した。02年から米下院議員(イリノイ州第5選挙区選出)を4期務め、08年11月~10年10月までオバマ政権の大統領首席補佐官を務めた。さらに11年5月~19年5月まではシカゴ市長を歴任。在任8年中に85億㌦を投じオヘア国際空港の改修・近代化を始め、同市をニューヨークに次ぐ金融センター化した上で観光業を蘇らせたことは党派を超えて高く評価されている。因みに同大使は投資銀行大手ワッサースタイン・ペレラでM&A(合併・買収)事業の責任者経験がある。
さて、本題である。エマニュエル大使は年初から今日までに日本のメディアのインタビュー・講演に3回応じている。直近は、9月2日に東京・丸の内のパレスホテル東京で開催された読売国際経済懇話会(YIES)での講演である。読売新聞(3日付朝刊)に掲載された講演要旨によると、①日米同盟は「守りの同盟」から、インド太平洋に「打って出る同盟」時代に入った②日本が国内総生産(GDP)比2%を念頭に防衛費増額を検討していることを称賛する③中国は経済的威圧や知的財産を盗むなどのルール違反をしている。……中国は大きな構造的な問題を抱えており、これは習近平氏自身が招いた――など。
日本経済新聞(8月31日付朝刊)にはエマニュエル大使の寄稿文が掲載された。同文で概ね次のように述べている。ロシアのウクライナ侵略、中国の経済的威圧と継続的な国際合意違反の中で、私たちは今、新しい段階のグローバル化の第1幕第1場を目の当たりにしている。……国際経済関係における新局面の始まりであり、安定性と持続性、エネルギー安全保障、そしてデータルールは未来を形作る新たな北極星だ――。 ▶︎

▶︎NHKの「紅白歌合戦」の大トリではないが、3メディアの大トリはテレビ東京夜の「ワールドビジネスサテライト(WBS)」のキャスター、佐々木明子氏が単独インタビューしたものだ(8月19日放映)。筆者の手元に同大使インタビューの英文・和訳の起こしがある。それを読む限り、佐々木氏はペロシ米下院議長の台湾訪問、その直後の中国のミサイル発射を含む軍事演習、中国の台湾侵攻の可能性、その際の日本が果たすべき役割、ロシアのウクライナ侵攻から半年での制裁の実効性、日本のロシア極東「サハリンⅡ」権益維持の決定への感想など、ありとあらゆる質問を繰り出している。
そしてここが肝心なのだが、エマニュエル大使はそれらの質問、中にはかなり際どいものがあったがその殆どに淀みなく答えているのだ。エマニュエル氏は外交官ではない。政治家である。過去にも政治家が駐日大使として歴史に名を残したウォルター・モンデール元駐日大使がいる。副大統領を歴任したモンデール大使は96年4月12日、当時の橋本龍太郎首相と沖縄県宜野湾市の普天間飛行場の全面返還で合意した。もしかすると、そのモンデール氏以上の大物大使になるかもしれない。エマニュエル氏は2028年の米大統領選に野心を抱いているとされる。実現すれば史上初のユダヤ系大統領、駐日大使経験大統領となる。
件のテレ東の独占インタビューで際立ったのは、(a)「This is not a cost free decision(只では済まない決定)」というワーディングが3回も使われたこと、(b )「he knows he’s not a fool. He’s reckless, but not a fool(彼・プーチンは自分が愚か者ではないことを知っている。彼は無謀であるが、愚か者ではない)」、(c )「Energy has become a strategic asset, not a resource(エネルギーはもはや資源ではなく、戦略的資産なのです)」、(d )「The problem for them is that the communist party gets in the way of what the Chinese people have to offer the world(問題は、共産党が、中国人が世界に提供しなければならないものを妨害していることです)」ともあれ、ラーム・エマニュエル駐日大使は「He’s a big shot !(超大物だ)」であることだけは間違いない。付言すると、岸田文雄首相最側近の木原誠二官房副長官(政務)、外交・安保政策アドバイザーの秋葉剛男国家安全保障局長に異例と言えるほど頻繁に会っているという。