9月21日午後（米国東部時間）、米連邦準備制度理事会（FRB）は金融政策を決める連邦公開市場委員会（FOMC）で0.75％の利上げを決定した。0.75％の利上げは6、7月に続き3会合連続となる。
インフレ（物価上昇）抑制のための金融引き締めである。米景気の悪化懸念が強まる中、同日記者会見したジェローム・パウエルFRB議長は「ソフトランディング（経済軟着陸）を達成しながら物価の安定を回復するのは本当に難しい」と認めた上で、「（利上げが）景気後退につながるかどうか、それはどの程度になるのかは誰にもわからない」と述べた。
そもそも米国中央銀行のFRBにおけるパウエル氏のポジションと、同氏のFOMC力学との関係はどのようなものなのか。筆者が絶大な信頼を置くワシントン在住の金融アナリスト、斎藤ジン氏に尋ねてみた。先ず、パウエル氏は経済に多大な犠牲を払ってでも、このままインフレ退治を続けるのか――。80年代にポール・ボルカー元議長が行ったように、飽くまでインフレ抑制をすべてに優先するというのだ。▶︎
▶︎同時に挙げたのは70年代のアーサー・バーンズ元議長で、同氏は当時のリチャード・ニクソン大統領からの圧力に屈し、インフレが加速しても低金利を維持したため、経済は疲弊し、インフレが定着してスタグフレーションを招来したという。斎藤氏の説明によると、1815年のワーテルローの戦い（英・蘭・プロイセン連合軍と仏皇帝ナポレオン率いる仏軍の戦闘）に倣えばパウエル氏はウェリントン将軍であるバーンズ氏ではなく、ナポレオンであるボルカー氏を選んだ。
すなわち、「第2のボルカー」を目指すはずと。パウエル氏の主な仕事はFOMCの運営であり、参加者19人のコンセンサス形成と維持に傾注してきた。06年以降、ベン・バーナンキ、ジャネット・イエレンの元・前議長はFOMC会合でよく議論し、他者の意見に耳を傾け、実際に多くの意見を受け容れてきた。
ところが、23年初頭までに新メンバー6人が加わる。その中にFRB新理事のミシガン州立大学のクック教授、デビッドソン大学のジェファーソン教授、バー元財務次官補と、コリンズ新ボストン連銀総裁、ローガン新ダラス連銀総裁がいる。論客が少なくないのだ。この間の組織規範遵守のインフレ・ファイターであり続けられるのか、パウエル議長の手腕が問われる。でなければ、米景気大幅後退が到来する。