岸田文雄首相は12月23日,今後10年間に150兆円超規模の官民GX(グリーントランスフォーメーション)投資を実現し,国際公約と,日本の産業競争力強化･経済成長を同時に実現していくための｢成長志向型カーボンプライシング(CP)構想｣を発表する｡本誌が入手した同構想の草案を紹介する｡
構想案は《(1)CP導入の結果として得られる将来の財源を裏付けとした｢GX経済移行債(仮称)｣を発行｡これにより,大胆な先行投資支援｡(2)CPは,直ちに導入するのではなく,GXに取り組む期間を設けた上で,エネルギーに係る負担の総額が中長期的に減少していく中で導入することを基本としてはどうか》と提起した上で,次のように続く｡
《①炭素に対する賦課金(化石燃料の輸入事業者等が対象)を当初低い負担で導入し,徐々に引き上げ⇒その方針を予め示すことで,GX投資を前倒し｡②多排出産業には,GXリーグ(編集注･カーボンニュートラルへの移行に向けた挑戦を果敢に行い,国際ビジネスで勝てる企業群がGXを牽引する枠組み)を発展させていく中で｢排出量取引制度(GX-ETS)｣を段階的に導入･発展｡特に,代替技術が存在し,空洞化(カーボンリーケージ)リスクがない発電事業者に対して,EU等と同様に｢有償オークション｣を将来導入⇒電源のカーボンニュートラル化を更に加速》｡▶︎
▶︎この150兆円超のGX投資の肝は｢GX経済移行債｣である｡同債発行にあたっては,資金使途とそのモニタリング,金額規模,発行方法,発行条件等の観点から詳細な検討が必要となる｡その使途としては,岸田首相が11月29日のGX実行会議(議長･首相)で述べた規制･支援一体型投資促進策で例示したように2050年のカーボンニュートラルに向け,水素･アンモニア,再生エネルギー,蓄電池,製造業の省エネ･燃料転換などが想定されている｡
具体的には,水素･アンモニアは今後10年間で約7兆円,畜電池産業で約7兆円,素材産業で約8兆円(鉄鋼業約3兆円,化学産業約3兆円,セメント産業約1兆円,紙パ産業約1兆円),自動車(次世代)産業で約34兆円,資源循環産業で約2兆円,住宅･建築物で約14兆円,脱炭素目的のデジタル投資で約12兆円,航空機産業で約5兆円,ゼロエミッション船舶(海事産業)で約3兆円,バイオものづくりで約3兆円,CCS(カーボンリサイクル)で約4兆円の11事例でトータル約100兆円｡
これに再生可能エネルギーの大量導入で約31兆円等を加えた目の子の総額が約150兆円超なのだ｡これが民間投資を引き出す政府支援の基本コンセプトである｡12月最終週明けの26日の金融市場はどのような評価を下すのだろうか…(以下は本誌掲載)申込はこちら