読売新聞（1月22日付朝刊）が放ったスクープ「首相、キーウ訪問検討―ゼレンスキー氏会談へ…戦況見極め最終判断」によって、岸田文雄首相は事実上、ウクライナ電撃訪問を断念したと言っていいだろう。《岸田首相はウクライナの首都キーウを訪問し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領と首脳会談を行う方向で本格的な検討に入った。2月中の訪問を目指しており、戦況を見極めた上で最終判断する。先進7か国（G7）議長国として、ウクライナの支援継続を主導していく意向を表明するとともに、ロシアによる侵略を非難する共同文書を発表したい考えだ。複数の日本政府関係者が明らかにした。隣国ポーランドを経由する形で、陸路でウクライナに入る行程が有力となっている。キーウ訪問のほか、ロシアの攻撃を受けた他の地域を視察する案も浮上している。……》極秘裏に検討していた岸田氏のウクライナ訪問に関する同紙報道は概ね正確である。それ故に、首相警備などの観点から断念せざるを得なかったのだ。
筆者が承知する限り、首相官邸が密かに進めていた計画は次のようなものであった。2月24日未明（金）、政府専用機で東京・羽田空港を発ち、15時間のフライトでポーランド東南部のジェシュフ・ジャシオンカ空港に到着（ロシア上空を飛行できないので通常より時間がかかる）。そして陸路2時間かけてウクライナとの国境に位置するプシェミシル駅に向かい、同地から列車を利用して10時間で首都キーウに到着する。往路の所要時間は約30時間。直ちに市内の大統領府でゼレンスキー氏と会談、その後ロシア軍による「大虐殺」とされた民間人殺害現場のキーウ近郊ブチャなどを視察してその日のうちにとんぼ返りする。復路も同じルート約30時間かけて同27日未明（月）に羽田空港に戻り、その日午前の衆院予算委員会出席に間に合わせるという0泊3日の超強行軍である。岸田氏は65歳。首相外遊の警備は同行するSPを除き全てが訪問国任せである。防弾仕様大統領専用車・重火器装備護衛車まで持ち込み、武装したシークレットサービスを伴う米大統領の外遊とは全く異なる。▶︎
▶︎昨年2月24日のロシアによるウクライナ侵略後、在ウクライナ日本大使館の松田邦紀大使以下4人の大使館員が隣国モルドバ経由でポーランドに脱出できたのはフランスの国家憲兵隊治安介入部隊（GIGN）に護衛を仰いだからだ。法制上、これが日本の現状であり、為す術がないのである。
ここで冒頭の「読売スクープ」に戻る。荒井勝喜前首相秘書官（事務）が2月3日夜に内閣記者会所属の各社記者約10人とのオフレコ懇談（通称「オフ懇」）で語った「同性婚差別」問題に関わってくる。LGBT（性的少数者）差別は断じて許されるものではない。ではあるが荒井氏からすれば、同1日の衆院予算委員会で同性婚法制化などについての首相答弁「社会が変わってしまう問題だ」の背景説明とエクスキューズしたいのが本心に違いない。だが、毎日新聞（4日付朝刊）の検証記事で発言の詳細（本音）が明らかになっては更迭もやむを得まい。翻って今、米ホワイトハウス記者会では「完全オフレコ懇談（通称「完オフ」）」と「オフ懇」に違いはあるのか。政府高官による国家安全保障に関する「完オフ」発言については報道しないという厳然としたルールがある。しかし非・国家安全保障のテーマであれば、発言者が「オフ懇」を条件にしていたとしても、その“縛り”が破られることは間々ある。
しかし、「完オフ」破りは刑事告発を覚悟しなければならない。では、読売記事が岸田氏ウクライナ訪問計画を潰したと批判されるべきことなのか。答えは否である。首相の外遊には、国会会期中であれば事前に衆参両院の議院運営委員会理事会の了承が求められる。さらにロジスティック（後方支援）を担う外務省、政府専用機を運行する航空自衛隊特別航空輸送隊（千歳基地）、首相警護の警視庁警備部警護課などが関与する。「読売」のネタ元はそのいずれかであろう。たとえ首相のウクライナ訪問検討が隠密裏に進められていたとしても、我が国の安全保障に関わる情報の「保秘不全」からすれば、その計画が一部政府機関や国会サイドから漏洩必至という現状を打開すべきではないか。結論は「読売新聞スクープ」に疑義を挟めないである。