勝者は日本維新の会（馬場伸幸代表）である。4月9日投開票の第20回統一地方選前半戦の9知事選と6政令市長選、そして41道府県議選（総定数2260）と17政令市議選（総定数1005）のことだ。選挙前に自民党執行部の一人はこう言っていた。「維新に大阪市議会で過半数を奪われたら、かなりヤバいことになる」――。
実際、そういう結果となった。政令指定都市・大阪市議会（定数81）。すでに第1党の維新は46議席獲得し、単独過半数を上回り、府議会（定数79）でも現有議席51に4議席上乗せして55となり、大阪府政・市政ともに盤石な基盤を確立した。ちなみに自民党は市議選が6議席減の11、府議選は9議席減の7であり、目も当てられない大惨敗である。自民は兵庫県議選も3議席減の24に対し、維新が現有9から大幅増の21と大躍進した。 昨年9月に結党10年を迎えた維新の勢いは確実に全国に波及しており、自民は今後の国政選挙へ与える同党の影響力に警戒を強めている。
では、なぜ維新はこれほど強力な政党になったのか。第1に挙げるべきは、今統一地方選を仕切った馬場代表（衆院大阪17区選出・当選4回）と遠藤敬国対委員長（同大阪18区選出・4回）のツートップの選挙戦略が奏功したことだ。ほぼ同世代の馬場、遠藤両氏には幾つもの共通点がある。大阪府堺市出身の馬場氏と同高石市出身の2人は共に高卒である。加えて、元外相の故・中山太郎参院議員（自民党）の秘書を務めた馬場氏に対し、遠藤氏は中山議員後援会の青年局長であった。
一方、政界キャリアでは馬場氏に堺市議（6期・市議会議長）という地方政治家経験があり、政治歴が無い遠藤氏には堺高石青年会議所理事長、日本青年会議所大阪ブロック協議会長歴任というビジネスマインドがある。日本維新の会について言えば、両氏は共に同党創設者である橋下徹、松井一郎両元大阪市長、大阪府知事がそれぞれ党代表、幹事長時の2012年12月総選挙で初当選を果たした。言わば同じ釜の飯を食べた戦友である。▶︎
▶︎馬場氏が描いた統一地方選戦略のキーワードは「世代交代」であった。聞き及んだ維新シナリオによると、擁立した候補者は「若さ」「雄弁」「地方」（政治・自治体経験）「女性」（可能な限り）の観点から選出している。大阪、兵庫など関西圏で維新に惨敗を喫した自民はまさにその真逆であった。閑話休題。実は最近の自民党でも国政レベルではこうした世代交代の流れが加速しているのだ。
3月30日、同党デジタル社会推進本部（本部長・平井卓也元デジタル担当相＝当選8回・岸田派）傘下の「AI（人工知能）の進歩と実装に関するプロジェクトチーム」（座長・平将明衆院議員＝6回・無派閥）は、文章など自動生成できるAIについての提言書を発表した。同PTが話題を集めたのは、岸田文雄首相が4月10日に対話型AI「チャットGPT」を開発した米新興企業オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）と首相官邸で面会したためだ。
なぜならば、同提言書冒頭でチャットGPTについて言及していたからである。世界の耳目を集める先進技術の重要性を先取りしていた。そしてこの自民PTに蝟集する面子だが、小倉將信少子化担当相（衆院当選4回・二階派）、山下貴司元法相（4回・茂木派）、塩崎彰久衆院議員（1回・安倍派）、神田潤一衆院議員（1回・岸田派）である。維新と比べてこちらの学歴・キャリアが凄い。全員東大卒業。さらに日銀出身の小倉氏は英オックスフォード大学院、神田氏が米イェール大学院修習である。元検事の山下氏は米コロンビア大学ロースクール、弁護士の塩崎氏が米ペンシルベニア大学ウォートンスクール修士号取得。「学歴」の比較が本稿の目的ではない。米スタンフォード大学在学中に起業して中退した37歳のアルトマン氏が著名な投資家イーロン・マスク氏（テスラCEO）などの出資を得て15年12月に創業したオープンAIの将来性にいち早く気付いたからこそ、彼ら4人組がアルトマン氏を招き、岸田氏との面会を段取りしてその日の午後に自民党本部での講演をセットできたのだ。近い将来の日本保守政治は、先取性がある若手エリート集団中心の自民党と、ローカリズムに根を張ったバタ臭い指導層の維新の直接対決によって二極分化が進み、その勝者が政権を握る時代がやって来るのではないだろうか。