岸田文雄首相が4月10日午前に首相官邸で、対話型人工知能（AI）「チャットGPT」を開発した米新興企業「オープンAI」のサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）と面会したことが話題となっている。昨年11月30日、米オープンAI社(本社・カリフォルニア州サンフランシスコ)が公開したチャットGPTはわずか2カ月で世界の利用者が1億人超となり、創業者アルトマン氏は今や国際的スーパースターである。
一方、開発にあたって個人データが違法に収集された懸念があるとイタリア当局は3月末にアクセス停止を決定している。だが、アルトマン氏は首相との面会後、日本が、毎日100万人超がチャットGPTを利用する有力な市場であり、今後日本語に対応するAIの性能を高めると語り、日本進出も示唆している。そもそもアルトマン氏を招来したのは、実は自民党デジタル社会推進本部（本部長・平井卓也元デジタル担当相）傘下の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」（座長・平将明元内閣府副大臣＝当選6回・無派閥）である。同PTは3月30日、文章などを自動生成できるAIについての提言書を作成したが、その冒頭でチャットGPTに言及していた。▶︎
▶︎このPTで論議を主導するのは山下貴司元法相（4回・茂木派）、小倉將信少子化担当相（4回・二階派）、塩崎彰久推進本部事務局次長（1回・安倍派）、神田潤一同事務局次長（1回・岸田派）である。キャリアを知ると唸りたくなる。日銀出身の小倉氏と神田氏はそれぞれ東大→英オックスフォード大学院、東大→米イェール大学院。元検事の山下氏は東大→米コロンビア大学ロースクール、弁護士の塩崎氏が東大→米ペンシルベニア大学ウォートンスクールだ。いずれも超名門大学で修士号を取得している。申し分無い学歴である。自民党にはこうした逸材が集まっているのが「強さ」の証ではないか。
かつて旧民主党政権時代は自民より民主に人材が多いと言われたが、今や昔である。先の提言書を起草した塩崎彰久氏は恭久元官房長官の長男である。恭久氏もまた日銀出身である。 最後にシカゴ出身で弱冠37歳のアルトマン氏だ。米スタンフォード大学在学中に起業して中退するが、2015年12月にテスラCEOのイーロン・マスク氏、PayPal創業者のピーター・ティール氏らの出資を得て立ち上げた。そして1月にはマイクロソフトが100億㌦（約1兆3000億円）出資した。チャットGPTは日本で定着するのか。