日本銀行（植田和男総裁）は9月22日の金融政策決定会合で金融緩和政策の現状維持を決めた。翌23日朝の新聞各紙の報道を検証する。読売新聞1面トップの見出しは「日銀 金融緩和を継続―植田総裁、物価目標『見通せず』―判断材料賃上げ重視」。朝日新聞1面トップの見出しが「緩和維持 止まらぬ円安―日銀総裁、早期の修正観測否定―賃金と物価の好循環『まだ』」。
そして日本経済新聞は1面左肩に「マイナス金利解除で日銀総裁、『到底決め打ちできず』―金融政策維持、賃上げ見極め」の見出しを掲げた。経済紙の「日経」が1面トップにしなかったのは、前日22日の夕刊1面に「追加の緩和修正見送り―日銀、金融政策を維持―物価・賃金の動向見極め」と大々的に報じていたからだ。3紙報道に共通したのは「金融緩和の維持」であったが、力点の置き方がそれぞれ異なった。「日経」は、植田総裁が記者会見で金融政策を修正する時期は「到底決め打ちできない」と発言したことを見出しに採った。「読売」は植田氏発言「物価安定の目標の実現を見通せる状況には至ってない」を重視、見出し「物価目標見通せず」に重きを置いた。一方の「朝日」は、持続的な賃金上昇を伴う経済の好循環はまだ起きておらず、緩和政策を続ける必要があるとして、「賃金と物価の好循環『まだ』」の見出しを採ったのだろう。3紙一致の指摘は、現行のマイナス金利政策の早期の修正観測を否定したことである。
なぜか。むろん理由がある。「読売」（9日付朝刊）が金融政策決定会合前に植田氏単独インタビュー「日銀総裁、マイナス金利解除『選択肢』―賃金・物価上昇なら、『現状は緩和維持』本紙インタビュー」を掲載、年内にもマイナス金利解除の可能性を示唆したのだ。では、本当に早期の金融緩和政策修正があるのか。結論を先に言えば、最も早いタイミングは来年1月の金融政策決定会合である。さらに付言すれば、岸田氏は20日夜（米ニューヨーク時間・日本時間21日午前）と続く25日の記者会見で、経済対策の裏付けとなる23年度補正予算案の国会提出時期について記者団の質問に答えなかった。要するに、補正予算案提出の《時期を巡っては、首相の解散戦略との関連から、与党内では経済対策と切り離す「2段階論」の観測も浮上し、思惑が交錯している》（「読売」26日付朝刊）ので、永田町では衆院解散・総選挙はあり得るとのメッセージとして受け取る向きが多いのだ。筆者はかねて補正予算成立後の衆院解散でなく、10月下旬の経済対策発表後に解散する可能性が高いとの見立てを披瀝してきた。▶︎
▶︎この伝で行けば、「日経」（27日付朝刊）が報じた「想定される衆院解散時期の選択肢①～⑤」のうち①の「年内」で10月20日召集の第212回臨時国会中に衆院解散となる。そのシナリオは、「11月14日（大安）公示・26日（大安）投開票」、「11月21日（赤口）公示・12月3日（赤口）投開票」、「11月28日（先勝）公示・12月10日（先勝）投開票」の3択になりそうだ。もはやその確率は60～70％と言っていいかもしれない。それまでに「朝日」の見出しにある「止まらぬ円安」対策として、財務省による円買い・ドル売りの為替介入が考えられる。植田・日銀は今回の金融政策決定会合で政策とフォワードガイダンス（金融政策においてその力を行使するために使用するツール）を全て据え置いた。
米ニュースレターOBSERVATORY VIEW（22日付）で俊逸な日銀ウォッチャーである齋藤ジン氏が次のように指摘している。「実際の政策変更を予想する声は殆どなかったが、市場の関心はフォワードガイダンス修正の有無にあった。フォワードガイダンスが修正されれば、年内のマイナス金利解除観測を強めたであろう。日銀は当然、それを分かった上で、ガイダンスを全て継続し、年内マイナス金利解除観測に冷水を浴びせた」。そして注目すべきポイントとして齋藤氏が挙げるのは2024年度の春闘の展開である。実際の春闘は1月から始まるが、労使双方の交渉の範囲や手ごたえは年末までにある程度明らかになることから、日銀にも1月会合前に春闘展開を見極めるための各種情報が集まるというのだ。岸田文雄首相は9月26日の閣議で、10月末を目標として新たな経済対策を取りまとめるよう新藤義孝経済再生相ら関係閣僚に指示した。その際に首相の口から出た言葉は「活発な設備投資や持続的な賃上げを通じて」であった。この首相の策定指示で見落とせないのが、「税や社会保障負担の軽減などあらゆる手法を動員する」と述べたことだ。投資拡大を目指し、事実上の「減税」を強調したのである。