山田重夫駐米大使は米首都ワシントンに着任した12月1日の午後から在米日本大使館で幹部職員との会議を重ねるなど精力的に動いている――。
天皇の認証官である特命全権大使着任の手続きのため国務省に出向いたが、同氏は現時点でホワイトハウスを訪れて米国家元首であるジョー・バイデン大統領に信任状提出と挨拶の機会を得ていない。理由はある。現下の激変する国際情勢対応に忙殺されるバイデン氏との面会が叶わないのである。それは措くとして、着任間もない山田氏が精力的に動くのにも理由がある。改めて指摘するまでもなく、来年11月5日の米大統領選でドナルド・トランプ前大統領再選の可能性が日を追うごとに高まっているからだ。従って山田氏の活動は、公式には米政府長官や副長官、ホワイトハウス高官との接触ができないため、米議会有力者や米主要メディア幹部らとの面会に限定されている。すなわち、対米議会アプローチに傾注しているのだ。米上院民主党トップのチャック・シューマー院内総務、ベン・カーディン上院外交委員長（民主党）、マイク・ジョンソン下院議長（共和党）、マイケル・マッコール下院外交委員長（共和党）ら上下院有力者と会談を重ねているという。そうした中で、米国内はもとより2度目の「トランプ大統領」としてホワイトハウスに返り咲くことに極めて強い危惧を発信する外国メディアが少なくない。
一例を挙げる。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の著名なラナ・フォルーハー記者は、米経済界がトランプ氏の再選をいかに懸念しているのか具体例を挙げた上で次のように書いている（12月3日付）。＜仮に次期トランプ政権が減税策を打っても、株価は下落する可能性の方がはるかに高い。しかも、それは楽観的シナリオだ。今回の場合、より可能性が高いのは以前にも増して高圧的で内向きで、外国人を嫌悪し、偏執的なトランプ大統領が誕生することだ＞。偏執的とまで言われるトランプ氏が権力を掌中に収めたら一体どのような事態となるのか。▶︎
▶︎その前に先行きが全く見通せない2024年について、日経ヴェリタスの藤田和明編集委員の記事「世界に火種、賢く恐れる トランプ氏再選？備えて投資―24年世界の激動シナリオ総点検①」（12月3日付）に得心する指摘を見つけた。バイデン政権で国家安全保障担当大統領副補佐官だったダリープ・シンPGIMフィクスト・インカムのチーフ・グローバル・エコノミストの指摘が紹介されている。「『大いなる安定』時代は終焉した」とする＜シン氏は①激化する大国間競争②前例のない政治的二極化③化石燃料から再生可能エネルギーへの平坦ではない道のり④供給網のデリスキング（リスク軽減）⑤分断されたテクノロジー・エコシステム――と5つのトレンドを挙げた。
このいずれもがインフレを押し上げる力として働き、市場のリスクプレミアムを高めることになる、との指摘になる＞。同氏は大統領副補佐官時代、22年2月にロシアがウクライナ軍事侵攻に踏み切った直後から相次いで打ち出した対露制裁の具体策を米財務省のブライアン・ネルソン財務次官（テロ・金融情報担当）率いるチームを指揮してまとめた人物だ。このように未体験ゾーン2024年の「前例のない政治的二極化」の最大不安要因がトランプ氏の米大統領再選なのである。
一方、岸田文雄首相が果たして来年11月時点で首相の座に留まっているのか、定かではない。だが、我が国としてトランプ氏再登板を念頭に入念な準備を怠らず、今からトランプ人脈の再構築を進めるべきだ。 斯くして本稿を綴っているところに、仰天情報が飛び込んで来た。自民党派閥パーティー収入還流疑惑で窮地にある岸田氏が最も頼りにする、麻生太郎副総裁が1月中旬、訪米してトランプ氏と会談するというのである。詳細は不明だが、麻生氏は独自ルートで会談のアポイントメントを取ったとされる。実現すれば、トランプ・アプローチの国際的先駆けとなる。