7月10日投開票の第26回参院選は、報道各社の終盤情勢調査通り、自民党勝利で決することに疑いの余地はない。問題は参院選後の岸田文雄政権の先行きである。『文藝春秋』（8月号）に興味深い記事が掲載されている。朝日新聞の曽我豪編集委員の「岸田首相に『語る口』はあるか―『黄金の三年間』という言葉こそが政党政治の劣化を物語っている」である。 《「聞く耳」を標榜し、「検討する」を連発する首相にすれば、自民党つまり「我々」を主語とするのは、調整型の手法の結果かもしれない。「一強」体制の元で強硬姿勢が目立った安倍晋三、菅義偉両政権との違いが、現段階までの世論の好感を呼んだ可能性もあろう。
だが「歴史を画する課題」に「挑戦する」と言うのなら、国民・有権者が審判を下すうえで一番知りたい情報は、危機に臨む首相の「私の決心」ではないのか》と曽我氏は言う。筆者は6月中旬、曽我氏と長時間酒食を交えて話す機会があった。その折に、同氏は記事中でも使っている「我々という一人称複数形」「一人称単数形である私」を頻繁に口にした。要するに、岸田氏は主語の使い方を、自民党の派閥・宏池会領袖の先達である池田勇人、宮澤喜一両元首相に倣って「我々」ではなく「私」でもって、山積する課題に対処すべきだと言っているのだ。この指摘に得心する。確かに60年前の1962年7月の参院選で池田首相は「所得倍増」など経済優先主義で自民党勝利に導き、翌年11月の衆院選でも勝った。30年前の92年6月に宮澤首相は国連平和維持活動（PKO）協力法案を参院本会議で可決・成立させた。同首相は最側近の加藤紘一官房長官の反対を押し切って衆参院採決を強行したとされる。池田、宮澤両氏はいずれもが「我々」よりも「私」を優先しての政治決断を行っているのだ。それでも、病魔に冒された池田氏は64年夏季東京五輪後の同11月に退陣した。首相在任期間は4年4カ月（1575日）だった。
一方、短命政権（1年9カ月）に終わった宮澤氏は自民党内権力闘争により93年6月に内閣不信任決議案が可決され、7月の総選挙で同党は敗北・下野した。 ▶︎
▶︎では、岸田氏は主語「私」として何を成し遂げようとしているのか。宏池会のDNA「軽武装・経済重視」を色濃く継承している同首相は自らこそが憲法改正を実現できるのだとの意欲を抱いているのは明らかである。憲法改正の自民党案4項目のうちで自衛隊の明記（条文の新設）と緊急事態の条項（同）だけは是非とも実現したいと首相周辺は筆者に語る。中国による東・南シナ海、インド太平洋地域での活発な海洋進出やロシアのウクライナ侵略など日本を取り巻く厳しい環境からも必須というのである。
と、ここまで綴ってきたところ（8日午後0時過ぎ）、安倍晋三元首相が参院選遊説先・奈良市で銃撃されたと衝撃のニュースが飛び込んできた。直ぐに頭を過ったのはロナルド・レーガン米大統領暗殺未遂事件である。1981年3月30日、ワシントンDCでレーガン氏は狙撃されたが、シークレットサービスが身を挺して守り一命を取り留めたのだ（当該のシークレットサービスと警官1人が死亡）。翻って我がSPはどうだったのか。戦後、我が国では現・元首相の暗殺は発生していない。正直、米国で頻発する銃撃事件は他人事のように思っていた。が、それが我が身の事となったのだ。
奇しくも昨日午後、筆者は安倍、菅政権下で主要ポストを歴任した安全保障専門家と懇談した。その際、先のG7（主要7カ国）ドイツ・エルマウサミット、続くNATO（北大西洋条約機構）スペイン・マドリード首脳会合に関すること、さらに最近の安倍氏の際立つメディア露出、安倍氏と岸田首相の距離感、安倍氏の岸田政権誕生時の首相人事への不満までが話題となった。殺人未遂で逮捕された山上徹也容疑者は「安倍元首相に対して不満があり殺そうと思って狙った。元首相の政治信条への恨みではない」と供述しており、確信犯であることは確かだ。元海上自衛隊員ということから、その背景に関心が集まっている。
だが、本稿執筆時点では軽々な事は言えない。ただ、参院選後の自民党内政局に与える影響だが、懸念されるのは最大派閥・清和会の次期会長次第では派閥再編の動きのトリガー（引き金）となって、岸田首相の政権運営に支障を来すことである。首相周りには危機管理マインドがある木原誠二官房副長官（政務）を始め、栗生俊一官房副長官（事務）、秋葉剛男国家安全保障局長、嶋田隆首相首席秘書官などがいるので、この危機を何とか打開してくれるはずだ。