石破茂“死に体”政権の命運を握るのは国民民主党（玉木雄一郎代表）との「部分連合（パーシャル連合）」交渉の成否にある――。
その前に第50回衆院選の結果だ。正直言って、ここまで与党の自民、公明両党に対する国民の批判が強いとは思わなかった。10月27日の投開票で自民党は公示前247議席から56減の191議席、公明党の公示前32議席は8減の24議席、両党合わせて215議席で定数465の過半数233に18議席足りない。一方の野党は、立憲民主党：公示前98議席が50増の148議席、日本維新の会：44議席が6減の38議席、共産党：10議席が2減の8議席、国民民主党：7議席が4倍増の28議席、れいわ新選組：3議席が6増の9議席、社民党：増減無しの1議席、参政党：1議席が2増の3議席、諸派：3議席、無所属：11減の12議席だった。自民の大敗と、立民、国民の大躍進が際立った。今や自民党全滅危惧種である「党人派」のディールメイカー（交渉人）で知られる森山裕幹事長は余人をもって代えがたいとして、続投が早々と決まった。
一方、小泉進次郎選対委員長は石破総裁に辞表を提出・受理された。党4役で唯ひとり責任を取った。肝心の石破首相は公約した2024年度大型補正予算策定、25年度政府予算案編成、立て込んだ外交日程（11月15～16日の南米ペルーでのアジア太平洋経済協力首脳会議と18～19日のブラジルでの主要・地域20カ国首脳会議出席）を理由に続投を言明した。要するに“居座った”のだ。本来であれば、総選挙最終盤に「自公で過半数届かず」報道が先行していたこともあり、27日深夜に与党惨敗が判明するや石破執行部は批判の集中砲火を浴びて「石破降ろし」の動きが顕在化してもおかしくなかった。
事実、選挙期間中から麻生太郎最高顧問が茂木敏充前幹事長と共に改めて高市早苗前経済安全保障相を担ぐのではないかと取り沙汰されていた。 投票日前夜、永田町関係者の一部で立憲民主党が比較第1党の座を自民党に取って代わるのとの見方が流布された。実際、筆者の元に投票日早朝「NHK分析（27日朝）自民：最大値134＋57＝191、最小値98＋57＝155」という驚愕の数字がメールで届いた。選挙終盤戦になると情報戦の様相を呈していたので、「まさかそこまで行くまい」と思っていた。ところが、投票箱が開いて判明した数字は「自民132＋59＝191」であった。小選挙区と比例は各々プラスマイナス2の違いはあったが、合計はドンピシャだった。▶︎
▶︎さすがにNHKである。土曜（26日）、日曜（27日）連続で選挙判定会議を行い、局を挙げての圧倒的な出口調査を加味した予測値を弾き出している。さて肝心なのは今後の見通しである。先ず指摘すべきは、党内で「石破降ろし」は一時撃ち方止めとなった。しかし、来年1月召集の第215回通常国会は26年度政府予算案を巡り与野党攻防が激しいものとなり、大荒れ国会が不可避である。同予算成立と引き換えに石破首相の首を差し出すことになる、と党内で早くも陰口をたたかれているほどだ。
何とか少数与党政権を回避するべく石破政権は今、傾注しているのが多数派工作、すなわち国民民主党と政策ごとに連携する「部分連合」を受け容れるようアプローチしているのだ。永田町では自民、国民民主両党の「2人の古川の関係」がよく知られている。自民の古川禎久（衆院当選8回・旧建設省）、国民の古川元久（10回・旧大蔵省）の両氏は共に1965年生まれの59歳。この2人が水面下で接触している。もう一人のキーマンは国民の玉木代表（6回・55歳）と同じ93年旧大蔵省入省同期の木原誠二選対委員長代行（6回・旧大蔵省・54歳）だ。
筆者が注目するのは日本生産性本部（会長・茂木友三郎キッコーマン名誉会長）が発足させた「令和臨調」（共同代表・佐々木毅元東大総長ら）主導で23年4月に発足した「日本社会と民主主義の持続可能性を考える超党派会議」である。年初1月に自民、立憲民主、維新の会、国民各党代表世話人会を開いて、テーマ別4部会の編成・運営方針、共同座長などメンバー人選を承認した。自民メンバー45人の人選を担った木原氏が自民党世話人・幹事であり、古川元久氏は国民の代表世話人である。もちろん、古川禎久氏もメンバーだ。石破政権と国民民主のパーシャル連合の成否はこの「令和臨調」人脈にかかっていると言っていい。