「酷薄」――。先週末、永田町で耳にした言葉である。こういう使われ方だった。「高市（早苗首相）さんは少々、酷薄に過ぎるのではないか」。日常会話ではあまり馴染みのない表現なので『広辞苑』を繰った。「むごく、情けの薄いこと。また、そのさま」と定義されている。・酷：容赦がなく、きびしい。むごい。・薄：情けが薄い。思いやりがない――。
こうして引いてみると、いずれの解説も高市氏に該当しそうな感じがするのは筆者だけではあるまい。地方自治体への「予算大幅カット」発言で批判の集中砲火を浴びた簗和生前農水相を、首相は当初庇っていた。「私の大事な簗ちゃん」は農水政策に通じている、と買っていた。だが、程なく新手の文春砲「シャトルバス送迎疑惑」が炸裂・追及されるや直ちに更迭した。情けが薄く酷い、と言っていい。
次は、11月6日午後の衆院本会議での消費税減税・支援金法案の採決前に石破茂元首相（衆院当選14回）、小渕優子元経済産業相（10回）、古川禎久元法相（9回）、船田元・元経済企画庁長官（15回）の自民党ベテラン議員4人が退席した「造反事件」である。石破氏ら4人はそもそも財政規律派であり、積極財政派の高市首相が「消費税実質ゼロ」を公約に2月の衆院解散・総選挙を強行したことに強く反発した。しかし高市自民党は想定外の316議席獲得という歴史的な大勝を掌中に収めた。その後の高市首相はすべてに強硬路線に転じ、今日に至る。そして高市氏は9日夕、ベトナムのトー・ラム共産党書記長兼国家主席の国会演説と迎賓館での日越首脳会談・歓迎夕食会の合間約15分を利用して国会内で開いた自民党役員会で、石破氏ら4人の戒告処分を決定した。
党総裁として出席した高市氏は鈴木俊一幹事長に対応を任せるとしたが、党則に基づく処分で重い方から「除名」「離党勧告」など8つある処分のうち、下から2番目に軽い「戒告」となった。それでも文書で記録が残る。よって、この処分には総裁の了承が事前に得られたとされる。いずれにしても鈴木氏は役員会後の記者会見で「処分はダラダラ遅くなるより早い方がいい」と述べた。日本経済新聞（11日付朝刊）の名物コラム「春秋」はこう言う。＜…採決前に退席した石破氏や船田氏ら4人を、自民党が戒告とした。「党内結束の観点から看過できぬ」との執行部の言い分はあろう。他方で「財政が毀損する」と訴えた石破氏らの主張も、ゆえなきことではない。何しろこれだけ財源への懸念がいわれながら、いまだにその詳細が明かされていないのだ＞。「日経」らしいと言えばそれまでだが、得心する向きは少なくない。
さて、ここで問題となるのは、この処分で高市氏が意図するのは何かである。来年9月の総裁選を念頭に衆院本会議採決での石破氏らの「造反」を奇貨として、党執行部による処分を速やかに行うことで石破グループ瓦解を企図したことは疑いの余地がない。
なぜならば石破政権時の主要3閣僚、かつ石破Gの中核メンバーである村上誠一郎元総務相（14回）と岩屋毅前外相（11回）が本会議退席に同調せず、中谷元・前防衛相（13回）は海外出張（？）で本会議不在であった。石破氏の「突出感」は毎度ながらのことであれ、「政局観の無さ」を改めて党内に周知徹底し、反主流派のなかでも浮いた存在になってしまった。確かに、高市氏は酷薄である。加えて、ツキもある。「ドナルド・サナエ」のカウンターパートであるドナルド・トランプ大統領はツキに見放されたというよりも、むしろ自業自得的な理由から米中間選挙で「歴史的な敗北」を喫したとの指摘が多い。▶︎
▶︎まさにこのタイミングを見計ったかのように、彼の地ではトランプ氏絡みのネガティブ情報が噴出する兆しがある。9日午前（米東部時間）、ニューヨーク発の衝撃的な情報が飛び込んで来た。曰く、米連邦捜査局（FBI）が、半導体最大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）が中国の工作員とされる女性による「ハニートラップ」の標的にされていた疑惑捜査に着手する以前のことだという。昨年後半、フアン氏からトランプ氏への「キックバック」（贈収賄容疑）の疑惑告発が米国家安全保障会議（NSC）に対してあったが、ホワイトハウス（WH）が握り潰したとされる。真偽のほどは不明だが、NYのさる情報源は、米中間選挙のトランプ共和党大敗の影響もあって背任罪などが再浮上し、事件化するリスクを指摘する。と同時に、昨年来の日米関税交渉の中で合意した対米投資5500億㌦（約80兆円）に関しても「汚職」にまつわる具体的な案件が取り沙汰されていると伝えてきた。
こちらも「奇しくも」案件となっている。孫正義氏率いるソフトバンクグループ（SBG）が10日に発表した4～9月期の連結決算は、最終損益が7680億円の赤字だった。
こちらでも日経新聞（11日付朝刊）は3面の大見出し「孫氏、米政権に賭けたツケ―AI巨額投資、回収遅れリスク―民主大勝で規制の波、オープンAI上場みえず」を掲げた記事で、こう言い切った。＜SBGはAIを推進するトランプ政権に傾斜してきた。……SBGは日本で最も「親トランプ」の企業といって過言ではない。トランプ氏と緊密な関係を築き、米国のAI企業や市場に投資してきた。……米国のAI市場に傾斜を強めるほど、失敗した時のしっぺ返しは大きい＞その通りとなった。問題視すべきは、それでもトランプ氏が表面的には気力が挫けることなく、残る任期2年間で如何なる「レガシー（政治的遺産）」を創出できるかに傾注し始めていることだ。一例を挙げる。WHにおけるナンバー1の大統領首席補佐官を9日付でスーザン・ワイルズ女史から最側近のスティーブン・ミラー大統領次席補佐官（政策担当）に代えたことが「レガシー」作りの第一歩となるかもしれない。報じられているように、同氏は弱冠41歳でスピーチライターを務めた第1次政権時から今日に至るまで「トランプ命」の忠誠心が飛びぬけて厚い側近だった。
そして何よりも不正移民問題における対処事例を見るまでもなく、ベネズエラ攻撃などあらゆる政策で強硬路線を進言してきた「アメリカ・ファースト」主義の具現者である。そのようなミラー氏がこれから2年間、トランプ氏の傍らで「レガシー」作りに専心する。その第1弾が18～19日に中国・広東省深圳市で開かれるAPEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議のサプライズとして、トランプ氏はロシアのウラジーミル・プーチン大統領を招き、米中ロ首脳会談を開催する。その上で帰途に北京（or瀋陽）に立ち寄って北朝鮮の金正恩総書記と会談し、73年ぶりに自らが朝鮮戦争終戦を成し遂げたと大々的にアピールする。究極の「自己チュー」である同氏は必ず足をすくわれる、と期待したい。