それは、時価総額約3兆9000億㌦(約620兆円)の米半導体大手エヌビディアが11月12日にジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)の辞任を発表した、わずか44日前のことだった――。
9月29日、ドナルド・トランプ大統領はホワイトハウス(WH)に主要なAI(人工知能)企業経営者約20人を招き、昼食会を兼ねた会合を行った。と同時に、最先端AIの暴走を防ぐためAI開発の自主規制を強化する(リスク抑制への対策)協定にAI企業主要6社の首脳がトランプ大統領と合意し署名した。
署名したのは米アンソロピックのダリオ・アモデイCEO、アルファベット(グーグルの持ち株会社)のスンダー・ピチャイCEO、オープンAIのグレッグ・ブロックマン社長、メタのマーク・ザッカーバーグCEO、スペースXAIのイーロン・マスクCEO、エヌビディアのフアンCEOの首脳6人。
筆者が注目したのは、当日に行われた昼食会の席次である(出席者は大統領夫妻を除いて32人)。トランプ氏の右隣にフアン氏、左隣にマスク氏が着席した。平安王朝の左大臣・右大臣を持ち出すまでもなく、日本では左隣がナンバー2の指定席である(現在の閣議での席次も高市早苗首相の左側に茂木敏充外相、右側が細野豪志復興相)。しかし米欧では大統領(首相)の右隣がナンバー2で、左隣はナンバー3の定席だ。すなわち、その日の昼食会席次を自身で決めたトランプ氏は、AI開発の安全確保の取り組みで開発減速論を提唱したオープンAIのブロックマン氏とは真逆に、「新たな法律や規制は不要」を繰り返し主張してきたフアン氏を「Class 特A」扱いにした。11月3日の米中間選挙に向けて共和党への巨額献金を行ったマスク氏を上回る厚遇である。
要するに、こういうことだ。日本経済新聞(11月13日付朝刊)を引く。<……資金の出し手となり需要を創出し、AI企業の成長を支える―。資金循環の中心にいるエヌビディアは、「AIの中央銀行」とまでいわれる>。そのエヌビディアの創業者であり、絶対的な権力者だったフアン氏は、まさにAIビジネスの頂点にいたというわけだ。改めて席次を紹介する。トランプ氏の右隣のフアン氏の右側にメタのザッカーバーグ氏、アモデイ氏はその先の4人目(トランプ氏の右側6人目)。トランプ氏左隣のマスク氏の左側にグーグルのピチャイ氏、その左側がジェイ・クレイトン国家情報長官。大統領の真向かいがメラニア大統領夫人。その右隣にマイク・ジョンソン米下院議長、夫人から右側4人目にスコット・ベッセント財務長官、同長官の右側はパランティアのアレックス・カープCEO、右側7番目がマイケル・クラツィオス科学技術政策局(OSTP)局長。夫人の左隣がアマゾンのジェフ・ベゾス会長、左側3人目にハワード・ラトニック商務長官、5人目がスージー・ワイルズ大統領首席補佐官(当時)だ。
ちなみにトランプ大統領にジェンスン・フアンを紹介したのはラトニック氏である。第2次トランプ政権発足直後の昨年1月31日のことだった。『方丈記』の「ゆく河の流れは絶えずして、しかももとの水にあらず」を引くまでもなく、権力のうつろいは速い。▶︎
▶︎しかし、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は15日付で、<フアン氏が復帰の可能性を支持者と議論をしており、側近はシリコンバレー企業幹部を集めて復帰を画策する「作戦室」を立ち上げようとしている>と報じた。フアン=エヌビディアに連なる癒着体制が強固なものであることは、容易に想像できる。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)電子版(17日)は、次のように報じている。<ジェンスン・フアン氏の中国の工作員とされる女性アリス・フアン氏とその夫カン・ウェイ(康偉)氏はAI能力で中国が米国を追い抜くという同じ目標に向かって2つの軌道で活動していた>。平たく言えば、アリス氏が色仕掛けでフアン氏を篭絡し、カン氏は中国政府の後ろ盾を得て中国全土にデータセンターの広大なネットワークを築くことだ。それは成功したのである。
だが、ベッセント財務長官は15日、FOXニュースの番組「サンデー・モーニング・フューチャーズ」に出演し、フアン前CEOの後任人事について「社外から起用すべきだ」と強く主張した。このベッセント発言は大きくて重い。事実、エヌビディアのハービー・ジョーンズ新取締役会長は17日の26年8~10月期の決算説明会で、「取締役会は(フアン氏を)CEO職に復帰させる意向はない」と明確に否定した。さらにアリス・フアン氏が夫のカン氏と創業したシンガポール拠点のメガスピード・インターナショナル社経由で中国のムーンショットAIなど新興AI企業に先端半導体「H200」を密輸していたが、同国への輸出を停止したと、コレット・クレス暫定CEOが述べた。同社は事実上、対中不正輸出を認めたのである。
筆者の最大関心事の一つは、来年1月3日に始まる米連邦議会上下院、中でもとりわけクリス・クーンズ上院議員(デラウェア州選出・民主党)の委員長就任が確定的な上院外交委員会の活動である。民主党リベラル派の重鎮議員である同氏はトランプ政権に対し、エヌビディア製の先端半導体の対中輸出に関するすべての文書保存を求める書簡を提出した。クーンズ氏主導の下、米上院外交委員会公聴会を舞台にエヌビディア疑惑の真相究明が進む可能性は十分にあり得る。想起すべきは、1976年2月に発覚した「ロッキード事件」である。
そもそもは当時の米上院外交委員会多国籍企業問題小委員会(委員長・フランク・チャーチ民主党上院議員)で、軍事企業最大手のロッキード社のアーチボルド・カール・コーチャン副会長兼COOが自社の旅客機「L-1011トライスター」の対日売り込みで秘密代理人の児玉誉士男や丸紅を通じて、日本政府高官に資金が流れたと証言した。通称「チャーチ委員会」が精力的な調査を重ね、疑惑の核心人物の証人喚問を繰り返し行ったことが「コーチャン証言」を引き出した。実は、同委員会は同年9月の最後の公聴会にグラマン社、マクドネル・ダグラス社幹部を召喚、その中の一人であったグラマン・インターナショナルのトーマス・チータム社長も早期警戒機E-2C、次期戦闘機F-4Eの対日売り込みで秘密代理人ハリー・カーンや日商岩井を通じて日本側に働きかけたと証言した。ところがこちらの案件は、当時の日米の関心が「ロッキード事件」一色だったこともあり、メディアの話題にならなかった。だが、3年後の79年1月に米証券取引委員会(SEC)が両社を告発したことから一躍、大事件化した。民主党有力者であるチャーチ上院議員(アイダホ州選出)もまた一貫してベトナム戦争の拡大に強く反対するリベラル派として知られた。その点、名門イェール大学神学校修士、同法科大学院修了(法学博士)であるクーンズ次期上院外交委員長を中心に、トランプ大統領周りとエヌビディアのフアン前CEOの癒着の実態を暴露する日は決してそう遠くないはずだ。ちなみにトランプ氏は、米誌フォーブス試算によると、エヌビディア株1250万㌦(約20億円)相当を保有する。同氏の辞書には「利益相反(conflict of interest)」という言葉はない。
