二十四節気の一つ「処暑」が過ぎた。暑さが和らぎ、穀物が実り始める秋が近づいてきた。ご多分に漏れず、政界も「政局秋の陣」を控えざわついている。今秋の政局は、政治家と宗教（カルト集団を含む）というテーマである。果たして解はあるのか。岸田官邸は「襟を正せ」「関係を断ち切れ」と号令を発するが具体的行動は起こさないだろう。
というか、策がないので起こせない。国会論戦を乗り切れたとしても、国民の方は簡単に忘れてくれない。内閣支持率の長期低落が始まるかもしれぬ。現にその兆候は顕著だ。長期政権のため衆院解散・総選挙を目論む岸田文雄首相も、如何せん低支持率では「伝家の宝刀」を抜けない。「安倍元首相国葬」「物価高」「オミクロンコロナ感染高止まり」を加えると逆風４点セットが重くのしかかっている。政治家を長年取材してきて断言する。清廉潔白、一点の汚れもない政治家は皆無である。水清ければ魚棲まず、そもそも永田町に清流はない。清濁併せ呑む魚ばかり棲む。つまりは、政治家も特別な人種ではなく、我々と同じ人間である。世の中には稀に聖人君子のような人がいるが、そういう人は政治家を目指さない。筆者が政治家に求めるのは「清く、正しく、美しい」ではない。国民の幸せと国家の繁栄、世界平和のためがむしゃらに汗水垂らして行動する、の一点だ。旧統一教会（世界平和統一家庭連合）も政治家に対し似たようなことを囁いていたのではないかと連想するとゾッとするが……。
自民党議員で旧統一教会と何らかの関係を持ったのは７割以上と言われる。汚染極まれり、といった状況だ。教団の関連イベントに祝電を打った自民党議員が次々発覚する中、二階俊博元幹事長の２４日講演内容が大炎上した。「自民党はビクともしない」と、安倍晋三元首相の国葬を「やらなかったらバカだ」が集中砲火を浴びている。８３歳の二階さん、英国の歴史家、トーマス・カーライルの「雄弁は銀、沈黙は金」を噛み締めましょう。ただ二階氏はその前にこうも言っている。「『電報を打ってほしい』と言われたら打つ。『応援する』と言われたら『よろしくお願いします』は（政治家の）合言葉。モノを買いに来てくれたら『毎度ありがとうございます』と商売人が言うのと同じだ」。たぶん、その通りだと思う。与野党問わず政治家の看板を背負っている人で「電報なんか打たないよ」「応援なんていらないよ」と、自らの信念で拒否できる方がいたらお目にかかりたい。立派かもしれないが、恐らく次の選挙で落選するだろう。選挙とは、土下座は平気、電信柱にも頭を下げてようやく当選できる特異イベントなのだ。
政治家と教団との関わり方は３パターンに分類できる。①「電報を打ってくれ」と頼まれ、ろくに相手を調査せず条件反射で打ってしまうグループ②旧統一教会の関連団体のイベントと分かっていながら参加して挨拶、会費を渡すグループ③信者を前に「私の当選は神様の計画、死ぬ気で取り組め」演説し、会費も定期的に収める“確信犯”グループ。自民党の萩生田光一政調会長は③に該当しそうだ。当初は否定していたが、ニッチもサッチも行かなくなってテレビＢＳ番組で「今後は付き合わない」と断言した。本当にできるのかな、と勘ぐってしまう。来春の統一地方選まで週刊誌などは「パパラッチ」を動員して萩生田氏の行動を監視するのではないか。やや旧聞になるが、今回内閣改造の「キモ」を首相側近から聞いた。内閣改造は「統一教会隠し」でないと言い張る。
しかし、その後の閣内汚染状況を見ると、あと付けの「釈明」臭がしないでもない。ともあれ、岸田首相は、旧統一教会と自民党議員の関わりは濃淡に関係なく批判されることは覚悟していたという。そうであるならば、当人が脱法の疑いを持たれない限り、主要閣僚と自民党４役は適材適所を貫く。適材適所とは、その政治家の「掌握力」であり、砕いて言うと「まとめる力」のことだ。▶︎
▶︎浜田靖一防衛相と萩生田光一政調会長がそれに当てはまる、と例証した。そのうえで、旧統一教会の「汚染者」は程度の違いこそあれ、今後も増えるものの「具体的阻止策は正直見当たらない」とギブ・アップ状態を認め、内閣支持率が４０％を割り込むと「かなり厳しい」と吐露する。精査したわけでないが、支持率３０％台以下で解散を打った（もしくは打たざるを得なかった）与党は選挙で大敗し下野しているのではないか。「安倍国葬」まで１カ月を切った。国論二分というより、より正確を期すなら「反対」の方が少し多い。岸田政権のその後の対応を見ると、世論を見間違ったと臍を噛んでいる姿が透かし彫りになる。松野博一官房長官は「国民に弔意を求めず」「地方自治体や教育委員会にも弔旗掲揚を求めず」と明言した。国民に弔意を求めない葬儀を「国葬」と呼べるのだろうか。岩盤保守層は何と思っているのだろう。「国葬」には、米国からジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領、バラク・オバマ元大統領、カマラ・ハリス副大統領、インドのナレンドラ・モディ首相、ドイツのアンゲラ・メルケル前首相、オーストラリアのスコット・モリソン前首相、韓国の韓悳洙首相らが参列する。岸田氏は、各国首脳級約６０人と短時間ながら会談し「弔問外交」を展開する。「世界各国が弔意を示している。我が国も弔意を国全体で示すことが適切」（岸田氏）と言っていたのに、海外の要人を招いた「お別れ会」の色合いが濃くなっている。緊急事態の時、世論の動向を瞬時に判断するのは難しい。無意識のうちに色眼鏡で見てしまうことがある。「客観写生」を提唱した高浜虚子の孫で、今年２月に亡くなった俳人の稲畑汀子さんは「常日頃からしっかり見る。一面的に見ないでよく見る。深く見ることで心が深くなる。それを繰り返していると、いつかそれらが身についてきて、自然にものを見る力がついてくる」と、「見る」ではなく「観る」力の大切さを説いている。「観る」力で言うと、岸田氏は自民党リベラル派を代表する「宏池会」の出身だが、言っていること、やろうとしていること（実現できるか別にして）は、決してリベラルとは言えない。憲法改正、経済成長政策（アベノミクス改訂版）、防衛費の大幅増額、原発再稼働、価値観外交に基づく中国への毅然たる姿勢、自由で開かれたインド太平洋（ＦОＩＰ）構想、どれ一つ採っても安倍路線の継承だ。唯一の岸田カラーだった「新しい資本主義」はいつの間にか雲散霧消している。「常日頃からしっかり見ている」周辺によると、フリーハンドを得て“安倍離れ”が進んでいるというメディアの指摘は「真逆だ」と言い切る。だからダメだ、と言っているのではなく、夾雑物を廃して核を抽出すると、その一点に凝縮する、という。岸田氏は、どうやら宏池会のＤＮＡより安倍氏との付き合いで培ったＤＮＡの方が優っているようだ。安倍氏と約束したことは絶対に守り実現する、が岸田氏の揺るぎない立ち位置らしい。宏池会だから、ソフトな人柄だから、聞く人だから、と一面的に見ないで、我々も岸田政治の深奥まで見通す「眼力」を備えたい。
紙幅も残り少なくなったが、一点気になったことを記しておきたい。世間が休暇を取っているお盆期間中、筆者はせっせとアポを取り、政治家や官僚の話を聞いた。仕事中毒ではない。他にやることがなかった、と言っておこう。
彼らはまるで口裏を合わせたかのように、習近平中国国家主席の早期台湾武力侵攻ありうるべし、を力説した。これには少なからず驚いた。中国の台湾武力併合の時期を巡って、２０３４年説、２０３０年説、２０２７年説、２０２４年説などが流布されている。個人的見解と但し書きは付いているものの、早ければ再来年にも戦争が勃発するというのだ。根拠として「習氏にはそれほど時間がない。時間が経てば経つほど併合のチャンスが遠のく」「２４年は米国、ロシア、ウクライナで大統領選、欧州議会選挙、英国で総選挙、パリ五輪、日本では自民党総裁選と各国が内向きの課題を抱えている。それゆえ中国が『鬼の居ぬ間に』と軍事行動を起こすかもしれない」などを挙げる。仮にそれが本当なら近々日本周辺は戦場と化す。逆風４点セットと呑気なことを言っている場合でなくなる。中国の動きも「心眼」を持って凝視したい。